10月28日　午後4時。

　県庁を後にした我々一行は、鹿児島市の中心市街地でその活性化のためにがんばっていらっしゃる「We Love　天文館協議会」（以下同協議会）の会長、有馬氏と専務理事の牧野氏にお会いするため約束の鹿児島市商工会議所に向かいました。

　天文館とは鹿児島市の中心市街地内368haの内の１地区、約50haの呼称です。同協議会が設立される前は、各団体や通り会（通りごとにある商店街組合）が個々に活動しており、地区としての統一されたビジョンも存在しなかった。資金・人材的にも不足していて、大きなイベントを企画することもままならなかったということです。
　こういった問題点の克服のために設立されたのが同協議会であり、2007年5月に準備会がスタートし同年6月には設立というスピーディーな動きにより活動が開始されました。

　有馬会長の「郊外の大型店と競合し、反目する時代は終わった。本当に消費者視線に立ち地元商店街の役割はという原点に立ち戻り活動していくべきである。その活動の中から大型郊外店との役割分担から連携も生まれてくる。イオンさんとも現在多くコミュニケーションを取っている。」また、「市民から見れば郊外での大型モールの進出に反対し、避難することは中心市街地商店のエゴにしか見えない。」という言葉は印象的でした。

　約1000人の商店主を集め、一斉清掃を行ったり、雅楽や薩摩琵琶の演奏による夜神楽を開催し、5000人の聴衆を魅了したり、健康バランス弁当を企画したりと年に70～100のイベントを実施しているとのこと。地区の一角にホールとしても利用できるシネマコンプレックス（複合映画館）の建設し、We Love　天文館活動の拠点とすることも計画中であり、アグレッシブな活動の一端が理解できました。

　幕末の偉人の多い鹿児島のことであうから、こういった偉人を前面に押し出す形でのイベントの計画はないかという私の質問には「商店街はあくまで地元住民のためのもの、環境客を当て込むようなイベントにそう興味はない」とあくまでも地元志向でいくという姿勢が心地よかったです。

10月27日。

　九州、小倉に移動、われわれ一休会の面々は福岡県北九州市にある「（財）福岡県環境保全公社リサイクル総合研究センター」を訪問し同センターによる廃棄物のリサイクル推進についてヒアリングを行いました。今回の訪問を受けていただいた方々は同センター副センター長青木氏、総務課長国松氏、研究開発課長野中氏、企画情報課長堀家氏の4名の方々でした。お忙しい中ありがとうございました！

　福岡県環境保全公社は県内の産業廃棄物の適正処理の推進のために廃棄物処分場を運営していくために設立されましたが、行政関与による処分場運営は困難との結論から断念、平成13年6月にリサイクル総合研究センターを開設、処分場を断念した現在においては環境保全公社＝総合研究センターと言って差し支えないとのことでした。

　私の得意分野でもあるこのセンターの調査についてはじっくり報告書にまとめ、このホームページにアップして皆様に公開したいと考えています。それまで少々お待ちを。。。

10月26日。

山口県宇部市にある「宇部市地球温暖化対策ネットワーク（UNCCA）」（以下同NW）をお邪魔し、その活動内容と現状における評価について同NW事務局長仰木氏にお話を伺いました。このようなネットワークは全国各地に多数存在するのですが、そのNPO内だけの活動であったり、組織的に不安定であったり、産官学がうまく連携しているかという点ではなかなか同NWのような活動が見られないのが現状だと考えています。その意味で興味深くお話を伺いしまた。

　同ネットワークは宇部という土地柄上、もともと公害等、環境問題には神経質な土壌から、２００２年１０月それまでの活動を統括する形で産・官・学・民のパートナーシップのもと、設立されました。その後12月には環境省の進める「地球温暖化地域対策協議会」としての認定も受け、2007年より宇部市役所内から現在の場所に事務局を移し、独立的な活動を行っているということです。
　現在の会員数は１７０（内団体会員は126）、構成員数（同ネットワークから発信の情報の受取り手）は17,500人と非常に大きなものとなっています。

　ヒアリングの中身ですが、このような環境ネットワークではネットワークと言いつつも特に産と民のつながりが薄い、言いかえると企業はISO14001などで社員として環境活動は行うが家庭へまでは影響を及ぼさなかったり、環境技術開発などは行っているが、それが市民活動へ直接波及しないことが多く連携が密にならないという課題を感じていましたので、その点について質問すると、設立当初、宇部市長は同NWに炭酸ガスの海中固定化技術など技術開発の機能も担ってほしいとの意向だったが、実際問題としてそれは難しいとの判断から市民生活系のネットワークを同NWが、企業間連携による技術開発については「宇部コンビナート省エネ・温室効果ガス削減研究協議会」へその機能を分化したとのことでした。企業も企業市民と言う側面からは宇部市民であり、企業のCSR的な側面の推進について同NWで担当している。また、地元電気商の組合にお願いして家庭の省エネ診断などの活動に協力を頂いているとのことでした。

　活動の「見える化」、つまり同NWの活動によりどれくらいCO2の排出が削減されたかをフォローしているかの質問については、技術的、時間的に非常に難しい問題であり現在は行っていないとの回答でした。CO2の削減量的には県内での排出源のほとんどが石炭やセメント工場などの産業部門にあり、90年比でみるとそれらの企業努力は顕著であり目標達成に大きな貢献をしている印象を持つとのことででした。

　ヒアリングをしていて得た感想は、各地で市民運動的なCO2削減運動が展開される中、同じような悩みを同NWでもお持ちであることが理解できました。しかしながらできることをできる限り活動するという点で、同NWではその事業やイベントの質・量ともに特質すべき点があり参考にすべきであるという印象を持ちました。