選挙期間中にはいると、その選挙に関係なくても一切の政治活動は停止させられます。ホームページの更新も政治活動とみなされしてはいけないというのが公職選挙法の厳密な解釈です。　ってことで、皆さんご無沙汰しております。選挙も終わりまたがんばってブログを更新してゆきますのでご愛顧のほどよろしくお願いします（＾＾）

８月30日

衆議院総選挙の投開票が行われました。

結果はさすが、保守王国福井、１，２，３区とも自民党の候補者が当選されました。私も3区の高木候補の武生地区選対副本部長として逆風の中、厳しい選挙を行ってきましたので勝利の味はひとしおという感じです。
　民主党からお出になった3名の方々もそろって比例復活にて当選、単独比例の若泉氏までも当選、なんと福井県から7人の代議士が誕生いたしました。「7人の侍」よろしく、福井のために一致団結で頑張ってほしいと思っています。

　しかし、高木候補の勝利に喜んでばかりもいられません。我が自民党は衆参両院において野党となってしまいましたので、県の要望事項をどこへ持って行っていいやらと、はたと考え込んでいる状況です。
　実際、都道府県議会は２，３の県を除き、ほとんどの県において保守系の議員が過半数を占めている場合が多く、そういった議会の意向が国に伝わりにくいという弊害も予想されます。民主党の言うように、地方分権が進み、地方のことは全て地方で。。。という日本が実現できれば、こんな心配はいらないんですけどねぇ。。。

　さて、9月議会も間もなくはじまります。選挙で疲れた体にムチ打ってがんばってまいります！！

8月3日

県議会の厚生常任委員会の視察で「敦賀市民間最終処分場抜本対策事業」が実施されている現場と福井県が指定管理者制度の下、（社）福井県福祉事業団に運営委託をしている３つの福祉施設に視察に参りました。

　昭和62年から敦賀市樫曲に設置した管理型最終処分場で産業廃棄物処分業を行っていたキンキクリーンセンター㈱が、平成8年頃から平成12年までの間、無許可で処分場を増設し、許可容量を大幅に超える廃棄物の処分を行ったもので、処分場からの浸出液が、処分場直下を流れる木の芽川に漏出している状況にありました。県では以下の二つの項目について対策を講じています。
①浸出液の木の芽川への流出防止対策
　・木の芽川護岸付近に遮水壁を設置し、浸出液の流出を防止します。
　・平成15年の代執行により設置した水処理施設を増設・改造。浸出水の処理を行います。
②浸出液低減および浄化対策
　・処分場の南側、東側および西側に遮水壁を設置。周辺からの地下水流入を防止します。
　・処分場内部と遮水壁内側の表面部に、アスファルト舗装や遮水シートによるキャッピングを行　 い、雨水の浸透を抑制。浸出水処理量の低減と処分場内の保有水の水位上昇を抑制します。
　・処分場内部に水を浸透させて洗い出し効果により浄化を促進する水注入方法と、処分場内部へ
の空気注入により、廃棄物の分解・浄化を促進します。

　本来的にはこれらの環境保全に関する工事の実施責任は廃棄物の処理会社にあるわけですが、既に倒産、責任を問うことが出来ない状況にあり、代執行という形で県と敦賀市が連携して対応することになっています。総工費は100億と莫大な工事ですが、将来の活力のための投資というような性質のものではなく、言わば後ろ向きの費用だけにもったいないなという気持ちが正直なところです。環境行政の難しさを感じる視察現場でした。

　その後、一向は、越前市にある身体障害者療護施設「福井県若越みどりの村」（http://www.midori-athome.jp/）を訪れました。同施設には入所定員100名に対し、現在、重度の身体障害者93名の方が入所されています。昭和50年の開設から34年が経過し施設の老朽化は顕著でした。居室については現在4人部屋と国でガイドラインとなっている一人当たり居室床面積を大きく下回るレベルでしか確保できていない状況で、廊下も車いす同士のすれ違いが困難な状況でした。自治体を取り巻く財政環境は厳しいものがありますが何とかしなければならない施設であるという印象を持ちました。

　続いて一行は身体障害者更生施設「福井県美山荘」を訪れました。同施設は昭和40年開所と歴史は古いものの、平成4年に改修が行われており、三つの施設の中では一番新しい福祉施設となっています。定員100名に対し、96名の方が入居されており「みどりの村」の入居者の方々より比較的経度の障害者が入居されています。就労支援サービスも行われており各種作業訓練を受ける生徒さんも見られました。

　今回、最後に訪れたのは福井県心身障害者コロニー「若越ひかりの村」（http://www.fukuiken-jyakuetuhikarinomura.jp/）です。同施設は入所更生施設・入所授産施設からなる知的障がい者の総合援護施設で、広大な敷地に、定員275名に対し270名の障害者の方が暮らしています。昭和50年開所、他の施設も同様ですが、指定管理者としてコストダウンに努力されている結果、外部評価ではサービスの低下にならないよう努めてもらいたいとの指摘も受けている状況です。授産施設として農業にも取り組んでおり、施設内にはビニールハウスも見ることが出来ました。知的障害者の方々は身体的には健常者と変わらないことも多く、施設内で乱暴を働く入居者も少なくなく、職員の方々も文字通り体を張っての施設運営となっているとのことでした。

　これらの施設を訪問して感じたことは、入居していらっしゃる皆さんは更生、授産、身体障害、知的障害それぞれのエリアで重度の障害者の方々で、民間の施設では受け入れられることが難しい人たちであり、このような公的な福祉施設は障害者福祉の最後の砦であることでした。実際の福祉現場を拝見し入居者の方々もこれら施設でしっかり「生きて」いらっしゃるわけであり、財政難のなかでも何とかやりくりし、支援していかなければならないという印象を深くもちました。

7月30日

　同日から2日間に渡り、自治体議会政策学会主催で「持続可能な社会へ　自治体の再構築　―自治体計画の見直しと協働」というタイトルのセミナーが開催され、受講してまいりました。

　以下にその講師と力説されたポイントとして重要であると思われる点について簡単にまとめてみました。

第一日目

＜第一講義　「持続可能な社会へ　－循環型社会を考える」＞
講師：石井吉徳氏　東京大学名誉教授

　食料の栽培や流通過程においても石油が不可欠であり、原子力や他のエネルギーにおいても燃料となるウラン採掘や設備建設のための重機利用等において同様に石油がなければなしえない。従って限りある資源である石油がピークを迎えれば食料のピーク、そして文明のピークを迎えることになる。また、石油資源においても量的に何年分あるという議論から、EPR、つまり同じエネルギーを得るのに投入すべきエネルギー（採掘エネルギーや精製エネルギー）の高い低いの議論をすべき、現状においてはEPRの高いいわいる「いい油田」は枯渇してきてEPRの低いものしか残っていない。
　このような環境下、技術開発のみで持続性のある社会を求めることは不可能。現存するエネルギーを浪費することなく「もったいない」という意識で社会作りをしなければならない。

＜第2講義　「地域医療崩壊　―自治体病院から再生を」＞
講師：平山愛山氏　千葉県立東金病院　院長

　平成16年の医師臨床研修制度の導入により地方病院への意思の供給源となっていた大学医局自体で医師の確保が難しい状態になってきており、地方へ医師を派遣することは更に難しく、地方の公立病院において医師が激減している状況である。東金病院においても平成15年に23名いた医師が平成18年には10名と半分以下になってしまった。大きな危機感に遭遇した院長は若手医師の進路希望に関するアンケートをとった結果、大学で学位をとるより専門医取得が目的であり、専門医取得は大学病院でより市中病院でを希望し、指導体制や研修プログラムを重要視、就労環境はその次であることが判明した。
　この結果から同病院では専門医として認定されやすい病院を目指し、病院の体制を再構築。医師を確保していった。医師（病院）は町にとって公共的な財産であり、町が医師にとって魅力あることが重要。そのためには
１．病院に頼りになるチームメイトがいること。
２．医師に敬意を払い「お医者さんありがとう」と言ってくれる住民がいること。自分の健康に無頓着で体調が戻らないのを医師のせいにし、コンビニ感覚で病院を訪れるような患者が多い町は医者は育たない。
３．医師をサポートしてくれる行政であり、首長、議会も好意的であること。
４．医師が家族ぐるみで住みたいと思える町かどうか。
を整備する必要がある。

＜第３講義　「行財政改革の見直し　―民営化後の点検と協働」＞
講師：　後　房雄　名古屋大学大学院法学研究科教授

　指定管理制度における民間委託と民営化を混同している向きがある。例えば保育園の民間委託はその収益も自治体に帰属する代わりにその運営に関わる費用も自治体持ちとなる。一方民営化とは完全に市場競争原理が働き収益と費用がともに運営体に帰属する場合であり民間委託とは異なる。費用負担はある部分において公が行い、そのサービスの提供者を自由に市民が選択できる制度、例えば公的医療制度がそれにあたるがこれらを「準市場」と呼ばれるものである。
　日本は公務員の数が多いという議論があるが、欧米と比べ決して多くない。多いのはいわいる外郭団体と呼ばれるものであり天下り先として非難の多い組織である。これらは民間組織であり行政として、または世論（一般住民感情）として手が出しにくいエリアにある。これらが優先的に仕事を取れる状況は改善すべきであり、仕事の出し方においても結果として得られる住民サービスではなく、そのプロセスの細部まで指定して発注するのでは民間のアイディアは生かされることはない。

　　（写真左：石井吉徳氏　中：平井愛山氏　右：後　房雄氏）

第二日目

＜第4講義　「いま問われる地域社会政策」＞
講師：栃元一三郎氏　上智大学教授

　地域福祉の領域では老人福祉、児童福祉などについて自治体計画の策定が求められ実際に策定されている。しかしこれらの計画は担当の部局が個別領域の縦割りの中で策定されているにすぎず、連携、広がりのあるものではない。また、シンクタンクなどに委託して策定していることも多く、各県同様な計画になることも多い。これでは自主的な真に地域の福祉向上につながる計画とは言えず地域住民の格差や貧困の解消にはつながっていない。結果的に作らざるを得ないから作る、ガス抜き程度に作る、計画となってしまう。
　こういった計画に形式的にではなく実質的に住民が参加するのみならずPDCAサイクルのD、つまり実施段階においても住民の大きな関与が必要である。つまり、こういった制度設計、計画策定においては中央政府ではなく地方政府がその地域地域に応じた形で地域社会政策のひとつとして捕らえ計画実施見直しをしていくことが重要である。

＜第5講義　「農村地域の保全と再生　―撤退の農村計画」＞
講師：一ノ瀬友博　慶応義塾大学　准教授

　全ての農村または限界集落をすべからく住民の生活の場として保全していくことは不可能だと考える。以下のようなゾーニングを行い、それぞれに適合した形で支援策を実施、撤退すべきところは撤退するという基本路線で保全を行うことが重要となる。
（第一次自然保全/再生地域）
奥山的環境で農林業を継続していくのに困難である地域。自然の保全とともに維持が困難な農林地を積極的に第一次自然に戻していく。観光地化や公園化のオプションも考えられる。
（二次自然保全地域）
農村のうち営農上の条件不利地や農地集約で生産性を高めることが難しい地域。粗放的な管理を通した農地の維持や二次自然の保全が管理目標となる。
（農業生産重点地域）
農業の集約化により農業生産性の向上により農地を維持していく地域。農業の担い手確保や法人の参入、農産物の安全性確保、高付加価値型農業への転換が課題となる。
（都市地域）
都市住民はNPOやボランティアなど一次自然、二次自然保全地域の管理を担う主体として役割が期待される。
（一次自然：人間が手を加えないそのままの自然（原生的自然）　二次自然：用水やため池など人間が営農のために整備したものが残る自然、農村風景）

＜第6講義　「総合計画の見直し　―持続可能な地域づくりと論点＞
講師：山梨学院教授/前多治見市長　西寺雅也

　「持続可能な地域づくり」の問題は限界集落にのみあるのではなく、少子高齢化、人口減少、財政縮小により都市部にも大きな課題となっている。その意味で、全ての政策をせべての住民にすべからく実施することは不可能であり「選択と集中」が重要となる。その意味で、地域づくりに関し、大きなビジョンを描き、すべきこと、すべきではないことを総合計画において明確に規定し、優先順位を明らかにしていかなければならない状況にある。多治見市ではこの認識の下、総合計画を策定、議会に対しては議決事項として取り扱うことを要望したが、すべきではないことの明確化に議会は難色を示し、「行政の共犯者」になることを恐れ拒否された経緯がある。こういった長期計画は時代の流れに即応しずらいという批判もあるが、計画には見直し点検のステップが重要であり、このステップにより克服されると考える。

（写真左：栃本一三郎氏　中：一ノ瀬友博氏　右：西寺雅也氏）

二日間、朝から夕方までとみっちりのスケジュールで少々疲れましたが、普段、何気なく面しているテーマについてもその裏側の部分にも言及があり、刺激を受ける内容でした。