7月31日。

福井県は7月20日、21日に越前市で発生した局地的大雨による災害対策費として3億円の予算を専決処分しました。

内容は
　　・越前和紙産地の復旧に向けた支援
　　・被災した中小企業等に対する資金繰りの支援

既決予算での対応として
　　・公共施設等の災害復旧
　　・県税、手数料の減免等　
　　・災害ボランティアの活動支援

があげられています。

専決処分（予算）とは：
地方自治法179条、１８０条にきていされ通常、原則的に全ての予算の決定については議会の承認が必要となります。しかし、議会を招集して議決を待つまでの時間的余裕が明らかにないと認められる場合（他にも法律上の規定はあります）、知事が判断し予算を執行し議会には事後報告をすればよいことになっています。

7月28日。

第二期のふくい政経アカデミー（自民党福井県連が主催する政治塾で、政治家を目指す若手や政治に興味を持っている方の学校）が開校、開講式が行われました。

開校記念式では自民党本部の政調会長、茂木敏充氏の講演があり、現在の国会における論戦のポイントなどについてお話がありました。

今回の受講生は23人ですが、メンバーにはボクシング元世界チャンピオンの清水智信氏もいらっしゃり、受講生代表で決意のほどを述べられました。やはり話題性は高いのか、マスコミの注目を浴びていました。

7月6日。

マイクロソフト・ネットワーク（MSN）のトップページにタイトルの記事が載っていました（http://sankei.jp.msn.com/politics/topics/politics-14775-t1.htm）

内容を転記いたしますと。。。

消費税増税法案をめぐり政界で混乱が続いている。社会保障と税の一体改革を目指す野田総理に対し、衆院の採決では７２人が造反。民主党は分裂した。こうした中、「国民の皆さんが納得しない」「増税は民意に背く」などと言い出す議員まで現れた。愚の骨頂である。そもそも、政治家は政策決定において、安易に民意に従ってはならないのだ。政治家は有権者の御用聞きではない。政治家がやるべき仕事はただ一つ。議会で議論することである。移ろいやすい民意、熱しやすい世論から距離を置き、過去と未来に責任を持ち、冷静な判断を下すことである。わが国の将来にプラスになるなら増税すべきだし、マイナスになるなら阻止すべきである。

その際、民意は関係ない。

　「民意に従う」「国民の判断を仰ぐ」ことが正しいなら、すぐにでも議会を解体して、すべての案件を直接投票（民主主義）で決めればいい。現在では技術的にそれは可能だ。しかし同時にそれは、政治の自殺を意味する。直接投票で物事が決まるなら知性は必要なくなるからだ。

（中略）

マッカーシズムとベトナム戦争を痛烈に批判したウォルター・リップマン（１８８９～１９７４年）は、ジャーナリズム論の古典「世論」で民意の危険性について分析している。「なぜなら、あらゆる種類の複雑な問題について一般公衆に訴えるという行為は、知る機会をもったことのない大多数の人たちをまきこむことによって、知っている人たちからの批判をかわしたいという気持から出ているからである。このような状況下で下される判断は、誰がもっとも大きな声をしているか、あるいはもっともうっとりするような声をしているか（中略）によって決まる」

　平成１７年８月、郵政民営化関連法案が参議院で否決された。首相の小泉純一郎は激怒し「国会は郵政民営化は必要ないという判断を下した」「郵政民営化に賛成か反対かを国民の皆様に問いたい」と言い衆議院を解散した。これは憲政史上類例を見ない暴挙であり、わが国の議会主義が死んだ瞬間である。職業政治家の集団である参議院の判断を無視し、素人の意見を重視したのだから。

　この２０年にわたるメディアの《民意礼賛》がおかしな政治家を生み出している。橋下徹大阪市長は「僕が直接選挙で選ばれているので最後は僕が民意だ」と、二言目には民意を持ち出し、自己正当化を行う。これはナチスのアドルフ・ヒトラーが使った独裁のロジックとまったく同じものだ。歴史的に見て、デマゴーグは常に民意を利用する。リップマンが指摘したように、ステレオタイプ化した世論、メディアが恣意的（しいてき）につくりあげた民意は、未熟な人々の間で拡大再生産されていく。政治家の役割は、こうした民意の暴走から国家・社会・共同体を守ることである。（てきな　おさむ）

国民の皆さまからすれば「将来を見通せる信頼すべき政治家がいない！」「民意は常に正しい！」というご批判もあろうかと思いますし、的外れな批判でもないと考えています。

ただ、前に働いていた金融機関で株の運用をしていたときに、アメリカの有名なアナリスト（企業の財務や営業状況を分析し企業を評価する人）がこんなことを言っています。「企業を調査する際、コンセンサスは大体外れている。そして、コンセンサスが外れた場合、株価に与えるダメージは通常よりはるかに大きい」と。

自らの見識や調査にもとずく信念をもたず、いたずらに民意に迎合することは政治家としての職務を放棄していることになると思います。自分の思いが、もし民意的コンセンサスから外れる場合、政治家が持っているデータや情報は一般の方より豊富なはずです。これらのデータ／情報をしっかり説明し納得頂くことが政治家のアカウンタビリティー（説明責任）ではないのかな。。と考えている次第です。