7月26日。

　東京にて、私の千代田生命時代の先輩である原仁氏（T&Dアセットマネジメント株式会社債券運用部長）と江夏あかね氏（バークレイズ・キャピタル証券チーフ公的セクター・クレジット・アナリスト）のお二人を迎え、県庁財務企画課国久課長と共にお話を伺いました。

　江夏氏は地方公共団体のアナリストとしては日本の第一人者で、従来、縁故債だけといっても過言ではなかった自治体の資金調達方法がふるさと債や市場公募債のように発行債券の多様化してきていることを背景に、いろいろな自治体からヒアリングや講師依頼を受けているという売れっ子アナリストです。今回、原氏にお願いしてお忙しい中、ご参加いただきました。

　県でも昨年初めて100億円の市場公募債を発行、良好に売り切ったですが、今年は300億円の発行を計画、発行のタイミングやシンジケート団の持ち方、今後の見通しについて活発な意見交換がなされました。

　この会を企画した私としては、この会で得られた情報により県が少しでも有利な資金調達が行え、ひいては県民益につながることを願っています。

　具体的な内容についてはちょーーっとマニアック過ぎて、このページをご覧の方が興味をお持ちになるか疑問なため割愛させていただきます（＾＾；　　　ご興味ある方は個別にご連絡下さいませませ。。。

　　　　　　　　　　　　　　　　　写真は左から原氏、江夏氏、私、国久課長

7月16日。

東京池袋メトロポリタンホテルにて東京商工会議所板橋支部主催のセミナーが表題のテーマで行われました。

講師は政治記者として現場取材20年を迎える、時事通信社取締役編集担当の泉宏氏です。

先日行われた参議院結果の総括と今後の国会運営に関する見通しについてを主題に副題として「～　民主党政権と乱戦参院選・日本経済の展望　～」についてお話がありました。

内容的には。。。。

○参院選の結果について各社出口調査では民主党の獲得議席数についてNHKが44～51議席、日本テレビが48議席、TBSが48議席と予想していたが、実際はこの平均の予想値より4，5議席下回るという「大敗」という結果になり出口調査の結果との差異がみられた。
　通常、出口調査は午前中、午後、夜7時ごろと3回行われる。傾向的に朝方の投票は組織票などしっかりとした意志を持った投票が、投票終了時間に近付くに従い浮動層の投票となる。この意味で選挙戦に対する興味が低かったことを背景に日中忘れていたなどの理由で夜7時以降に投票した有権者が多く、出口調査としてまとめる際に、その時点での投票行動を情報として取りきれなかったことがあげられる。

○管総理は選挙の総括の中で「唐突に消費税の議論を持ち出し、その理解が得られなかった」と発言しているが、実際の大敗の理由はそうではないと考える。もし、そうなら消費税の引き上げをそのマニフェストの中でトップに挙げている自民党が大勝したことが説明できない。また、消費税引き上げについてはある程度国民がやむなしとの理解をしている政策課題であると考えている。
　大敗の理由は以下の点があげられると考える。
　・昨年衆議院選挙の時のマニフェストに今後4年は消費税増税を行わないと明示しているにもかかわらずの増税議論の提示であったこと。
　・低所得者には還付すると言うが最終的に総理の考え通り年収400万円以下の人に既存の消費税部分（５％）も含め還付することとなれば、国民の約半分が該当することになり、残り半分の人から10％聴取してもトータルでは5％となり、現行と変わらないことから、残りの人からは20％徴収しなければ10％分の財源の確保ができない。このような小学生でも分かる話を軽率に提示してしまうことで税に関する無知さを露呈する結果になったこと。
・新政権になって予算委員会の開催も全くなく選挙に突入したことにより、このまま何か事が起こり支持率が低下するという自覚があり、その前に選挙戦を迎えれば勝てるとの思惑が見え隠れしたことにより有権者が「現政権は政治より選挙」という認識をもったこと。
・枝野幹事長の選挙期間中における「みんなの党とは組める」「公明党とは同じ考えだ」というような、与党幹事長の負けを前提にした発言は、自分の38年の記者生活で一度も聞いたことがない。

○今後の政局運営だが、連立与党（民主党・国民新党）は他の野党との連携により多数派工作を行うであろうが、創価学会に管氏が「仏敵」と評されるほど嫌悪されていたり、みんなの党と民主党に徹底的なイデオロギーの違いがあったり、社会党福島党首が国民新党との連携について参議院ではあり得るが衆議院ではないと発言したりとその成就は難しいものとなろう。従って残るは自民、民主による大連立だが、その可能性も低いことからしばらくは衆参でねじれる現象が継続することになろう。このような状況下、管総理はもともと郵政民営化を元に戻す法案について否定的であるため、この法案の可決は90％ないと考えている。

○民主党の代表選挙が9月5日に予定され、8日には内閣改造と党役員人事がなされることになろうが、その結果は管総理の辛勝による続投、枝野氏交代であろう。注目すべきは小沢前幹事長の動向である。先日検察審査会の「不起訴不当」の結論が出されたが、小沢氏が現行制度上訴追を免れる唯一の方法は内閣総理大臣になることであり、この意味で注目したい。

＜所感＞
　若干ワイドショー的な見方だなと思える部分もあったが、ところどころ興味深く伺える部分もあった。いずれにしろ、しばらくは政局は不安定な状況が予想され地方議会もその影響を受けることは少なからずあろうとの印象を持った。

7月15日。

この日も自治体総合フェアを訪れました。

この日のメインは「地域主権への戦略　～自分たちのまちは自分たちでつくる～」というテーマで行われた大阪府池田市長　倉田薫氏によるものでした。

セミナーのテーマは池田市で現在進められている地域自治組織（11小学校区にそれそれ配置）の設定とその活動に関するものです。

要旨をまとめると。。。

○財政難を背景に財源に限りがあるという環境の下、地方分権が叫ばれる中、職員、議員そして市民の意識改革が重要なのは明らかであった。中でも市民の意識改革は自分たちのまちを自分たちで作るという意味で最も重要ながら立ち遅れている分野であった。これらを背景に平成18年4月に「みんなでつくるまちの基本条例」を制定、国から地方自治体への権限移譲だけでなく、「地域コミュニティーを核とした市民の主体的なまちづくり」を推し進める必要性を強く認識した。
○それぞれの地域自治組織に予算編成要望権を与え地域における特徴に合わせた予算執行を行う試みが平成20年4月より実施された。金額的には市民税70億円の１％の7000万円を充当、１地区あたり600～700万円の要望ができるようになった。当初、地域自治組織を組織することに否定的な地域もあったが、予算編成要望の枠の次年度への繰り延べを当年度の１／２とすることにより全地域足並みを揃えての組織化が行えた。
○具体的な地域自治組織からの要望としては街路灯強化事業、安全パトロール実施事業（池田市はサカキバラ事件が起こった場所）、3on3のバスケットボールコートの新設などあり、平成22年度には90件の提案（予算要望）案件が寄せられ55件が実施された。特徴的なのは公園における手洗い整備事業がある。新興団地に近い公園で公園デビューする幼児が多いということで地域要望にてトイレの設置を行った。この事業は公園の規模からいっても通常の市行政の上ではその整備にかかる可能性は低い案件であったが地域の要望により実現したケースである。
○将来的には現在7000万円の予算枠を１億円にまで拡大。地域における要望に応じた予算配分を目指している。

＜所感＞
池田市においてすすめられる地域自治組織は我が越前市において「自治振興会」という形で進められている地域自治と同じものと言えよう。課題的には地域の夏祭りでのソフト事業に関する予算など消えてしまうものに対しての予算要望があっても、議会としてはその予算案に対して地域要望であるだけに否決することもできずチェック機能が甘くなるのではという懸念も出てくる。
　越前市もそうであるが、自治振興組織については市行政が事業を下請けに出しているとか、行政の怠慢であるという批判が出てくるのも事実であり、前述の「自分たちのまちは自分でつくる」という認識を広く地域の方々が持っていただく啓発が重要となろう。また、自治振興組織に参加する人にも偏りがあるのも事実で若い方々、女性の方々が積極的な関与をしていただくことも重要となろう。

セミナー終了後、いくつかの展示ブースを訪れいろいろとお話を聞きました。以下にその興味深かったブースの概要を書きます。

＜株式会社ハイアテック＞
ゴミ置き場のカラスによる害をなくすために開発されたカラス撃退機「カラス鉄砲隊」の販売会社です。別にカラスを鉄砲で撃って撃退するというのではなく、カラスは頭のいい動物でそれぞれ個体同氏がコミュニケーションを取るそうです。そこでこの機械ではカラスの「ここはあぶない、逃げろ！」という鳴き声を録音、センサーにてカラスが近付いたのを察知、この鳴き声を流すことによりカラスが寄り付かなくなるというものです。
　ある意味疑心暗鬼で話を伺ったのですが（＾＾；、カラス研究の学者が開発したということで効果はあるそうです。
　頭のいいカラスはその鳴き声が本物ではないということを学習してしまうのではないか？と質問してみたのですが、この鳴き声には100パターン以上あり、流す鳴き声を随時変えることにより効果は永続するとのことでした。。。　　ほんとかなぁ＾＾；

＜株式会社　健康管理推進協会＞
地震、大雨などの被災、避難時に体育館などで数日を過ごすことがあるが、この場合に問題となるのは個人のプライバシーの問題、この会社は約2.5m×2.5mで組み立て式の間仕切りができる「緊急個室くん」の販売を行う会社です。確かに被災者の方々からすれば需要はあると思いますが、一部屋用のAタイプで一式147,000円はちょっと高いかなぁ。。。と

＜ネクストウエア株式会社＞
不景気を背景に福井県でも問題になっている税金やお子さんの保育料など公費の滞納に対処するため、これらをデータベース化し一括管理をするシステム「CARATS」を開発、販売する企業です。滞納者の管理は件数が多く、その対応が個別になるため人的資源が多くかかってしまう分野です。これらのシステムにより管理業務が容易に行えるのであれば、その余力を現場での回収に充てられるわけでありそのメリットは大きいかなという印象を持ちました。