5月26日。

武生高校の同窓会総会の記念講演として花筐小学校校長の佐竹了氏のお話を伺いました。

私事ながら佐竹先生は娘が武生第二中学に行っていたころに教頭先生をされており、本当にお世話になった先生です。当時から長きにわたって取り組まれている盲目ランナーの中学生による伴走の話は伺っていたのですが、細かい点まで詳しく伺えたのは初めて。ひじょうにいいお話でした。

人の為に役立っている実感、自分が他の人になくてはならない存在となる充実感は子供にとって素晴らしい経験になることが伺えました。

子供の自主性。。。も大事なんでしょうが、やはり子供については大人がこのような事業を通じてしっかり導くことが必要なんだなぁ。。。と痛感しました。

5月25日。

毎年行っている自治体総合フェアが東京ビッグサイトで開催され、今年もお邪魔しました。

IT時代を反映してか、自治体の窓口業務や住民情報管理などについて電子化するためのハードウエア、ソフトウエアなどを開発した企業の出展が多いというイメージを持ちました。
　また、自治体自体の出展も多く、自治体も外に向けてしっかり活動し、企業や観光客誘致を行っていくべき時代なんだなということを痛感しました。

イベントの一環としていろんなセミナーも開催され、私は茨城県河内町町長の野高貴雄氏のお話を伺いました。米を中心とした農産物のブランド化と販売促進を自らが先頭を切って行い、実績をあげているということで、話を伺っていても非常にパワフルな町長さんでした。

町の資料と一緒に「おかずのいらないかわちのお米」２合が封筒に同封されており、食べておいしかったら是非とも買って下さい。そしてよかったらかわちへ遊びに来て下さい！とのお話でした。　商売人ですねぇ（＾＾）

5月24日。

PHP総研主催によるセミナーに参加しました。

自治体において景気後退による税収が落ち込む中、税金以外の財源で事業を実施するにはどんな手法があり得るかという点は今後大きなテーマと成り得るかと興味をもって受講いたしました。

講演者はミュージックセキュリティーズ株式会社の代表取締役　小松真実氏です。

この会社、社長がもともとミュージシャンで、音楽活動を行っていく中、CD作成や販売などに大きな費用がかかること、また、音楽事務所などのスポンサーが見つかっても、好きな音楽がやりたいという希望がかなえられないということで、資金調達が活動の大きなネックになることを痛感し、ファンから投資を募るファンドを作る目的で2000年12月に同社を設立されました。
　2006年以降は音楽だけでなく、日本酒の酒蔵、農業、林業、プロサッカーチーム（現東京ヴェルディ）など、さまざまな事業ファンドを組成している。
　また、東日本大震災における被災企業（商店）を応援するため「セキュリテ被災地応援ファンド」を立ち上げこれまでに2万人の個人投資家を集めている。

同社の資金調達の特徴は「マイクロ・ファイナンス」と呼ばれ小規模（500万円～）の調達に特化し、企業の運転資金という形ではなく、新製品の開発や、米作りから始まる酒蔵での一つの銘柄の1年間の製造費用などいわいるプロジェクトファイナンス的な調達となる。募集する個人からの資金もファンドによっては1万円一口で500人で500万円というように小口のものとなり、その音楽や製品のファンが企業を応援する気持ちで、半ば寄付のような投資を行うことに特徴がある。同社顧客となる個人投資家のアンケートでその購入理由が「利益目的」という人が非常に少ないことからもそれが分かる。また、対象となる事業の特性上、投資期間も半年から１，２年と通常の投資信託とかにくらべ短い。

もともと音楽アーチストの為の資金調達からスタートしたことからも分かるように、自らの商品をこだわりをもって製造し、その商品を心から愛している事業主を助けるという姿勢でのファンド組成となり顔の見える投資を行っている。

さてさて、では同社はどのような形で自治体事業の為の資金調達に関与できるかという点であるが、このセミナーのコーディネータの南学氏のお話では、既存の体育館にシャワールームやカフェを併設したいと考えても自治体としてなかなか答えられる要望ではない。その場合、市民から投資資金を集め、その分、使用料を上乗せし、事業の採算性を向上させることによりファイナンスしていく。そして、投資家へのメリットとして利用券を配布するとの想定される事例紹介があった。
　同社社長の小松氏からも地域住民が熱い思いで欲している施設であれば十分、同社のスキームで資金調達を行え、同社が関与できると考えているとのお話があった。

＜所感＞
○自治体そのものが資金募集主体となり、同社が関与していくことは難しいと考えられる。何故なら、自治体担当者がその事業に対して、自らの仕事の成果物として、熱い思いで取り組むというケースが非常に少ないという印象を持っているからだ（自治体職員の方には怒られそうですが。。。。）。また、実際に熱い思いで事業推進を行っている方がいらしても、現状の人事ローテーションの中では定年まで一つの部局にいることはまずなく、その点も課題となろう。その意味では施設の運営委託をしている指定管理者が主体となって広く市民に投資を募ることは可能であると考えた。
　また、現状の事業に対する市民の思いも課題となろう。現在、いろいろな自治体に対する要望はあるも、税金で賄う（自分の腹は痛まない）という発想でなんとかしてほしいとの要望が多いというイメージを持っている。市民の方々が街作りに対し大きな思いを持ちつつ、自分のお金を出してでも（投資をしてでも）事業を実施してほしいとの姿勢も今後は重要となろう。

○投資している人はほとんどが、儲けたいと言うより、企業やアーチストを応援したいと思って資金を提供するわけであり、
・投資期間においては株主優待のような形で、その企業の商品を得ることができる：投資金額が小口なので利回りとして見ると非常に高いものとなる。
・投資しているからこその店の商品を買って応援できる：同社ウェブサイトにて当該企業の商品が購入できる。
・企業主の商品に対する思いが同社のウェブサイトで動画として見れる。
など、投資家と被投資家の距離が非常に近い形で投資が行えることは上場企業の株式投資にはないメリットであると考える。また、従来から、銀行などの融資について与信判断上、財務体質や担保価値を見るばかりで製品に対する資金の出し手の思いは反映されないことが多いが、このスキームではそれができることになり、資金調達する方も調達の多様化が図られると感じた。

○将来的には有望と考えるも、現時点では自治体の資金調達としてはクリアーすべき課題はあると感じたが、商売をこだわりをもって一生懸命されている小規模企業については、銀行がなかなか資金を提供しづらい状況の中、非常に有望であると考える。