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活動報告

2009年7月 のアーカイブ

2009年7月29日(水)

[ Diary ]

7月28日 15:00~

福井経済同友会7月例会に参加しました。講演者はフリージャーナリストの岩上安身氏。同氏はフジテレビ、朝8時から放映中の「とくダネ!」のレギュラーコメンテーターでもあり、その活動分野は政治、経済、社会保障問題から文化、スポーツと幅広く、90年代後半からは人口問題、少子高齢化問題と経済・社会とのかかわりについて長期的な取材、執筆、発言を続けていらっしゃる方です。

 講演の内容では、少子化対策において、移民政策をとることの問題点を指摘し、「価値観の多様化した現在においてライフスタイルも多様化、このような状況の中で子供を産み育てる政策を全国一律に行うことは無理である。夫婦関係の安定した常時雇用の環境下にある中間所得層にターゲットを当て、その範囲にいる人々に集中的に投資していくことが重要である。」と結論付けられました。

「子供は公共財であり、その育成は公共投資である」という言葉が印象的でした。2009072815090000

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2009年7月28日(火)

[ 活動報告 ]

7月28日 11:30~

西川一誠知事へ越前市における国・県への重要要望事項の陳情が行われました。

旭副知事も同席のもと奈良越前市長の説明により国・県に対して越前市として重点的に取組をお願いしたい項目について、重点事項(最優先で取り組みをお願いしたい事項)と重要事項(重点事項より優先度合いは落ちるが取り組みをお願いしたい事項)に分けて伝達されました。地元選出県会議員として私も参加いたしました。
 具体的な内容については。。。

<重点事項>
 ○北陸新幹線の早期整備について
 ○東西骨格幹線道路(戸谷-片谷線)の整備促進について
 ○吉野瀬川の治水について(改修・ダム)
 ○丹南地域総合運動公園の事業促進について
                                等 7項目

<重要事項>
 ○地域自治の振興支援制度の創設について
 ○地球温暖化防止対策の推進について
 ○少子化に対する施策の一体的な推進について
 ○少人数学級編成の推進について
                                等 19項目

 我が越前市が歴史、文化、産業にあふれた土地柄であることは西川知事自身も認識されているようで、和やかな雰囲気のもと有意義な意見交換ができました。

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2009年7月22日(水)

[ 雑感 ]

7月21日。

 政府は午前中の定例閣僚会議で解散を決定、午後1時からの衆議院本会議で河野洋平議長が解散詔書を読み上げ、衆議院は解散されました。

この解散により8月18日公示、30日投開票という日程が決定し解散から投開票まで現行憲法下では最長となる40日間という選挙戦が事実上スタート致しました。

 この本会議に先立ち自民党では両院議員懇談会が開催され麻生太郎総裁より、
「まず、反省とお詫びを申し上げなければならない。私の発言や「ぶれた」と言われる言葉が国民に政治への不安、不信を与え、結果として自民党の支持率低下につながった。深く反省している。都議選をはじめ一連の地方選挙で、多くの党員・党友をはじめ支援者に多大な力添えを頂いたが、所期の目的に達しなかった。多くの方々に多大な迷惑をかけることになり、改めてお詫びしたい。党内をまとめきれなかった私の力不足について申し分けなく思っている。」と麻生氏としては珍しい陳謝の弁の後、
「自民党は結党して半世紀、多くの危機、困難に直面してきたが、その都度、一致団結して戦ってきた。党内の自由・闊達な議論を大切にし、一旦結論が出れば、一致団結して外と戦ってきた。その歴史と伝統に培った力強さを実践しよう。とてつもない自民党の底力を発揮して、この国難に、皆様の先頭に立って立ち向かい戦う。 」との決意表明がなされました。

 「選挙」の勝敗のみを意識して耳障りのいい、国民の「現在」の(将来的には疑問があるも)ニーズに迎合した形で財源の裏付けもあいまいなまま、ばらまき政策を公約することは選挙には有利に働くでしょう。しかし、政治家というのもは、もし、ある政策が今この状況では受け入れられにくいものであっても将来的にそれが必要であるなら、しっかりとその説明責任を果たしつつ有権者の方々に納得行くまできちんと訴えるべきだと思っています。その観点から言って消費税の将来の引き上げを含め、現在の政府与党の政策は間違ってはいないと考えています。

 現在、国会議員においても党に対して批判的なコメントや党のマニフェストと一線を画し、独自の政策を打ち出そうとする向きもあるようですが、私には大きな違和感があります。マニフェストとは党として政権を取った場合にはこうゆう政策を実施しますとの政権公約です(首長戦はこの限りではない)。政党政治を行う以上、党員として党に属しながら政治家個人として違う公約を詠うことはマニフェスト制度そのものを理解していないとしか思えません。もし、党としての政策や基本的なイデオロギーに意義があるならば党を離れて新党を立ち上げ、その党としてマニフェストを作ればいいのです(党勢拡大という意図からすると先輩たちからは叱られてしまう発言ではありますが。。。)。

 自民党員として、そして福井県県議会議員として、私にとってもこの選挙は大切な選挙であると考えています。民主党の岡田幹事長が北陸を遊説したとき行財政構造改革のため公共工事削減はもっとも大きなテーマであり北陸新幹線も聖域とはなりえないとの発言がありました。その言葉に危機感を持った自民党県連では民主党に対しその意図について公開質問状を提示いたしました。その回答は「必要なものはやる」という抗弁でしたが、「必要」とは誰が決めた「必要」なのでしょうか。交通インフラが整備された大都市部の人たちは田舎の交通量の少ない道なんて必要ないと簡単に言ってしまうでしょう。日本国民全員に多数決をとったらNoでも福井県にとっては必要なものはたくさんあるのです。中部縦貫道や北陸新幹線など、また、越前市においては戸谷ー片谷線や丹南総合運動公園など、他県から大きく後れを取っているインフラ整備は喫緊の重要課題です。日本国の財政再建のために福井県民は道も新幹線も要りませんとは到底言える話ではなく、それを認めれば福井県は沈没してしまいます。既に大きく水をあけられているという地域間格差はますます大きくなってしまいます。
 高度成長期、財源に余裕があり大都市部を中心に東京も含め地方の負担が小さい形で国家政策としてインフラ整備が行われてきました。そして、21世紀に入り、経済の低迷により財政的に厳しく、国の財務体質も悪化しているのでもうお金は使いません。公共工事も減らします。どうしてもやりたかったら財源の大きな部分を地方にて用意してください。というのが民主党の考え方なのです。

 東京などに比べ、福井のような地方都市において今回の選挙結果の影響ははるかに大きいものとなると考えています。その意味で我が自民党は負けるわけにはいかないのです。私も一党員として悔いのないようしっかりと戦っていきたいと考えています。

 今年の夏は例年にも増して暑(熱)くなりそうです

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