11月30日。

越前市における西川知事の支援組織の一つである「誠会」が開催され知事との懇親の場が設定されました。また、西川知事からは新幹線、原子力に関する近況と自分の考えについてもお話しがありました。
　おりしも当日は12月県議会の初日、補正予算案も発表されました。その概要についても以下にコメントしたいと思います。

＜平成23年12月補正予算の概要＞
　12月補正予算は一般会計総額で49億円。　これで本年度の予算は累計で5,097億円、前年同期比3％のマイナスとなっています。

　主要事業として国が予算執行を留保していた公共事業費を解除したことと、国の第3次補正予算による所要額の補正に関連した37億円、災害時の医療や広域的な医療提供のための地域医療再生基金の積み増しに10億円があげられています。

　越前市に関しては戸谷片屋線（東西1号線）の整備に7,500万円（本年度累計21億）、吉野瀬川ダムの整備に5,000万円（本年度累計26億円）などがあります。丹南総合公園についての追加補正予算の計上はありませんでした。

＜誠会での知事のお話＞
○原子力について　
原子力発電の緊急避難地域（EPZ）が30kmに拡大された件については、原子力発電所の安全対策やリスクそのものの議論がなされていない中では意味のない話であり、福島での事故の知見が生かされ、国から安全基準が明示されて初めて議論される話だと考える。いたずらに範囲を広げ、不安感だけをあおっているという批判を枝野経済産業大臣に向けたが「今回は線を引いてみただけ」という回答にはあきれる。
　安全基準とその対策が明示された段階では30kmもの広範囲で避難する必要はないという議論も出るだろうし、逆に明示された内容でリスクが大きいという結果であればそんな原発ならいらないという議論も出てくる。

○新幹線について
希望的観測かもしれないが、年末までには大方の方向性が出るように感じている。政府への要請活動の中で、各省での最終的な調整段階に入っているなという印象も得ている。均衡ある国土の発展という見地からも26年度に開通予定の金沢との格差は福井県にとって許容できるものではないので、引き続き要請を続けていく。
　新幹線の開業と共に震災後60年が経った福井の都市計画（街づくり）を再構築していかなければならない。県都福井市についてはもちろんのこと、ご当地越前市についても伝統産業、文化、歴史など特徴のある街であるので、南越駅周辺と中心市街地のバランスを含め、街づくりに関してご尽力頂きたい。県として支援はしていくが、街づくりは本日お集まりの方々のような「町衆」が自分たちで行っていかないと成功しない。

11月24日。

先日の新聞報道（http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/31642.html　:　福井新聞11月22日）で太陽光発電を県の補助金を利用して設置した家庭（ふくいひまわりくらぶ：９６１戸）における発電量（CO2削減量）を集約化し、排出権を購入したい（排出枠を確保したい）企業に売却する制度のスタートが発表されました。

　実は似たような制度に従前から「ふくい版カーボンオフセット制度」という制度がありまして、要は、企業から排出枠として排出権を買って頂き、その資金と同額の県の予算をつけ、森林整備などCO2削減事業に充てようというものです。この制度ですが、実はいわいる排出権取引とはかけ離れており、お金を頂いて実施する事業により何トンのCO2が削減されたかの認証も受けていないし、資金の出し手となる企業もその資金の提供で何トンCO2が削減されたかも自社の削減量の中でカウントしていないというものでした。
　要するに「排出権取引」を匂わせながらも、単に環境活動への寄付を募っているだけ、というのが私のイメージです。実際、頂いた資金の多くの割合はアサヒビール社様からの資金で（平成22年度：354万4688円）、例のCMとかでもよくやっている1本1円の事業からのものです。
　まぁ、環境事業にご寄付が集まっているという意味ではいい事業とも言えるのですが、排出権取引という「市場」や「環境」という両方を経験している私からすると？が頭の中にいくつか浮かんでくるわけで、そのことについてちょっと書いてみます。

　今回の「家庭クレジット売却事業」（私が勝手に命名しました。。。＾＾；）は経済産業省の「国内クレジット制度」（http://jcdm.jp/）の枠組みで行われるようですが、家庭におけるCO2削減量の総計をその国内クレジット制度の中で認証を受け、経済価値として確定させるという意味では先ほどの「ふくい版カーボンオフセット事業」より一歩進んだものにはなっていると評価します。ただ、それだけにこの「家庭クレジット売却事業」には以下のような課題があると考えています。

１．CO2削減量（排出権クレジット）の確定
　　現在、ふくいひまわりくらぶに加入しているご家庭、1件、1件その削減量を確定するめの審査、認証を受けて頂くのかという課題があります。これは実際問題不可能なことですのでサンプリングにて認証することにはなると思いますが、その為には削減量の確定の精度を上げるためにかなり緻密な算出手順の確立が必要となります。
　この点について、CO2削減量（クレジット）の認証機関の友人に聞いてみたのですが、９６１戸全ての太陽光発電のメーカーが同じという場合ならそれほど負荷はないと思うが、それがまちまちだとクレジットの確定（認証）には相当大きな労力が必要となるとのことでした。実際、「国内クレジット制度」のホームページには太陽光発電を利用した場合の削減量の算出方法が掲載されていますが（http://jcdm.jp/process/data/008_v5.pdf）、正直私にはさっぱりわかりません（＾＾；。
　なぜ私がこのクレジットの確定に神経質になっているかというと、企業としてはこの不景気の中、排出権利を購入するわけで、買ってみたら実はそれだけの量はありませんでした、となれば損害賠償にまで発展し、そのリスクは福井県が取ることになると思われるからです。お金にまつわる話は厳しいのですよ（＾＾；

２．クレジットの売却
　報道では１０００戸で総計４８０トン、1トン当たり1500円として約70万円の収入を目論んでいるようですが、取らぬタヌキの。。。で、本当に売却できるのかが心配です。現在、国内の排出権取引制度は乱立している状況で、先の経産省の制度のほかにも環境省も独自の制度を打ち出しています（なんで、同じ国内で省によって違う制度を打ち出すんですかねぇ。。。これも縦割りの弊害？＾＾；）。また、東京、埼玉などの自治体では管内の大手企業にCO2の削減義務を科し、できない分は排出権の購入を指導しています。問題なのは制度が乱立し、それぞれの制度のクレジットはその制度の中でしか有効でなく、相互認証はまだ行われていないということです。報道の中ではその売却先として「環境活動に熱心な県内企業」を中心に働きかけるとありましたが、CO2削減義務のない中小企業の多い福井県で、このクレジットを購入頂く企業が出てくるのかな？　また、福井県への寄付のつもりで購入、にならないかなと不安です。
　実はこの「国内クレジット制度」、ほとんどの案件は計画の段階からクレジットの購入先を特定して申請するものですが、今回の福井県の場合、購入組織が「特定非営利法人エコプランふくい」となっています。この組織は県内の環境活動を後押しするNPOですが、補助金による太陽光発電の普及の仕事もされているようです。別にCO2の排出量が特段多い組織ではないと思うので排出のクレジットを購入するのも違和感があるわけで、とりあえず購入者として挙げているのか、そのNPOを通して企業へクレジットの転売を考えているのか、県からも大きな補助金や事業委託がなされている組織なので、結局はクレジットの購入分は県が肩代わりするのか・・・　疑問です。

３．設置者へのメリット
　この制度がスタートしますと、太陽光発電の設置者は実際の発電量の報告等少なからずお手数をおかけするわけです。また、実際に削減していただきクレジットを生み出すのは一般家庭ですので、クレジット売却分の何％かは設置者に還付したらいいのではと考えるのですが。。。　　そのほうが、設置を検討している家庭にもインセンティブになるのではとも考えます。

以上、思うままに書きましたが、原子力発電によるCO2削減が微妙な状況の中、CO2を削減しようという取り組み自体は重要なことだと思っています。その手法として「排出権取引」を利用するのであれば、目新しい概念だから飛びつくのではなくて、その制度の本質を理解して純粋にその制度を利用する形で進めてほしいものだなというのが正直な感想です。　この制度の進捗、今後もフォローしてゆきます。

11月15日。

来年3月に予定している自民党武生支部の政経パーティーの講師をお願いするため、自由民主党石原伸晃幹事長を訪問しました。その際に谷垣総裁ともお会いできる時間が取れ、政権奪還について強い意志をお聞きしました。

訪問したのは支部から市会議員の中西真三先生と小形善信先生。いろいろとお骨折り頂いた3区の衆議院議員高木毅先生に感謝してます！