8月3日

県議会の厚生常任委員会の視察で「敦賀市民間最終処分場抜本対策事業」が実施されている現場と福井県が指定管理者制度の下、（社）福井県福祉事業団に運営委託をしている３つの福祉施設に視察に参りました。

　昭和62年から敦賀市樫曲に設置した管理型最終処分場で産業廃棄物処分業を行っていたキンキクリーンセンター㈱が、平成8年頃から平成12年までの間、無許可で処分場を増設し、許可容量を大幅に超える廃棄物の処分を行ったもので、処分場からの浸出液が、処分場直下を流れる木の芽川に漏出している状況にありました。県では以下の二つの項目について対策を講じています。
①浸出液の木の芽川への流出防止対策
　・木の芽川護岸付近に遮水壁を設置し、浸出液の流出を防止します。
　・平成15年の代執行により設置した水処理施設を増設・改造。浸出水の処理を行います。
②浸出液低減および浄化対策
　・処分場の南側、東側および西側に遮水壁を設置。周辺からの地下水流入を防止します。
　・処分場内部と遮水壁内側の表面部に、アスファルト舗装や遮水シートによるキャッピングを行　 い、雨水の浸透を抑制。浸出水処理量の低減と処分場内の保有水の水位上昇を抑制します。
　・処分場内部に水を浸透させて洗い出し効果により浄化を促進する水注入方法と、処分場内部へ
の空気注入により、廃棄物の分解・浄化を促進します。

　本来的にはこれらの環境保全に関する工事の実施責任は廃棄物の処理会社にあるわけですが、既に倒産、責任を問うことが出来ない状況にあり、代執行という形で県と敦賀市が連携して対応することになっています。総工費は100億と莫大な工事ですが、将来の活力のための投資というような性質のものではなく、言わば後ろ向きの費用だけにもったいないなという気持ちが正直なところです。環境行政の難しさを感じる視察現場でした。

　その後、一向は、越前市にある身体障害者療護施設「福井県若越みどりの村」（http://www.midori-athome.jp/）を訪れました。同施設には入所定員100名に対し、現在、重度の身体障害者93名の方が入所されています。昭和50年の開設から34年が経過し施設の老朽化は顕著でした。居室については現在4人部屋と国でガイドラインとなっている一人当たり居室床面積を大きく下回るレベルでしか確保できていない状況で、廊下も車いす同士のすれ違いが困難な状況でした。自治体を取り巻く財政環境は厳しいものがありますが何とかしなければならない施設であるという印象を持ちました。

　続いて一行は身体障害者更生施設「福井県美山荘」を訪れました。同施設は昭和40年開所と歴史は古いものの、平成4年に改修が行われており、三つの施設の中では一番新しい福祉施設となっています。定員100名に対し、96名の方が入居されており「みどりの村」の入居者の方々より比較的経度の障害者が入居されています。就労支援サービスも行われており各種作業訓練を受ける生徒さんも見られました。

　今回、最後に訪れたのは福井県心身障害者コロニー「若越ひかりの村」（http://www.fukuiken-jyakuetuhikarinomura.jp/）です。同施設は入所更生施設・入所授産施設からなる知的障がい者の総合援護施設で、広大な敷地に、定員275名に対し270名の障害者の方が暮らしています。昭和50年開所、他の施設も同様ですが、指定管理者としてコストダウンに努力されている結果、外部評価ではサービスの低下にならないよう努めてもらいたいとの指摘も受けている状況です。授産施設として農業にも取り組んでおり、施設内にはビニールハウスも見ることが出来ました。知的障害者の方々は身体的には健常者と変わらないことも多く、施設内で乱暴を働く入居者も少なくなく、職員の方々も文字通り体を張っての施設運営となっているとのことでした。

　これらの施設を訪問して感じたことは、入居していらっしゃる皆さんは更生、授産、身体障害、知的障害それぞれのエリアで重度の障害者の方々で、民間の施設では受け入れられることが難しい人たちであり、このような公的な福祉施設は障害者福祉の最後の砦であることでした。実際の福祉現場を拝見し入居者の方々もこれら施設でしっかり「生きて」いらっしゃるわけであり、財政難のなかでも何とかやりくりし、支援していかなければならないという印象を深くもちました。