10月27日。

　九州、小倉に移動、われわれ一休会の面々は福岡県北九州市にある「（財）福岡県環境保全公社リサイクル総合研究センター」を訪問し同センターによる廃棄物のリサイクル推進についてヒアリングを行いました。今回の訪問を受けていただいた方々は同センター副センター長青木氏、総務課長国松氏、研究開発課長野中氏、企画情報課長堀家氏の4名の方々でした。お忙しい中ありがとうございました！

　福岡県環境保全公社は県内の産業廃棄物の適正処理の推進のために廃棄物処分場を運営していくために設立されましたが、行政関与による処分場運営は困難との結論から断念、平成13年6月にリサイクル総合研究センターを開設、処分場を断念した現在においては環境保全公社＝総合研究センターと言って差し支えないとのことでした。

　私の得意分野でもあるこのセンターの調査についてはじっくり報告書にまとめ、このホームページにアップして皆様に公開したいと考えています。それまで少々お待ちを。。。

10月26日。

山口県宇部市にある「宇部市地球温暖化対策ネットワーク（UNCCA）」（以下同NW）をお邪魔し、その活動内容と現状における評価について同NW事務局長仰木氏にお話を伺いました。このようなネットワークは全国各地に多数存在するのですが、そのNPO内だけの活動であったり、組織的に不安定であったり、産官学がうまく連携しているかという点ではなかなか同NWのような活動が見られないのが現状だと考えています。その意味で興味深くお話を伺いしまた。

　同ネットワークは宇部という土地柄上、もともと公害等、環境問題には神経質な土壌から、２００２年１０月それまでの活動を統括する形で産・官・学・民のパートナーシップのもと、設立されました。その後12月には環境省の進める「地球温暖化地域対策協議会」としての認定も受け、2007年より宇部市役所内から現在の場所に事務局を移し、独立的な活動を行っているということです。
　現在の会員数は１７０（内団体会員は126）、構成員数（同ネットワークから発信の情報の受取り手）は17,500人と非常に大きなものとなっています。

　ヒアリングの中身ですが、このような環境ネットワークではネットワークと言いつつも特に産と民のつながりが薄い、言いかえると企業はISO14001などで社員として環境活動は行うが家庭へまでは影響を及ぼさなかったり、環境技術開発などは行っているが、それが市民活動へ直接波及しないことが多く連携が密にならないという課題を感じていましたので、その点について質問すると、設立当初、宇部市長は同NWに炭酸ガスの海中固定化技術など技術開発の機能も担ってほしいとの意向だったが、実際問題としてそれは難しいとの判断から市民生活系のネットワークを同NWが、企業間連携による技術開発については「宇部コンビナート省エネ・温室効果ガス削減研究協議会」へその機能を分化したとのことでした。企業も企業市民と言う側面からは宇部市民であり、企業のCSR的な側面の推進について同NWで担当している。また、地元電気商の組合にお願いして家庭の省エネ診断などの活動に協力を頂いているとのことでした。

　活動の「見える化」、つまり同NWの活動によりどれくらいCO2の排出が削減されたかをフォローしているかの質問については、技術的、時間的に非常に難しい問題であり現在は行っていないとの回答でした。CO2の削減量的には県内での排出源のほとんどが石炭やセメント工場などの産業部門にあり、90年比でみるとそれらの企業努力は顕著であり目標達成に大きな貢献をしている印象を持つとのことででした。

　ヒアリングをしていて得た感想は、各地で市民運動的なCO2削減運動が展開される中、同じような悩みを同NWでもお持ちであることが理解できました。しかしながらできることをできる限り活動するという点で、同NWではその事業やイベントの質・量ともに特質すべき点があり参考にすべきであるという印象を持ちました。

10月21日。

　今回の東京における一連のセミナー参加の最後は（社）日本エネルギー学会　生活部会が主催した暮らし（国民生活やライフスタイル）とエネルギーの関連性、そしてCO２削減への取り組みがどのように暮らしに影響するかについての講演会です。

　最初のスピーカーは主催の（社）日本エネルギー学会の理事でもあり、慶応義塾大学教授、工学博士の中上英俊氏です。「暮らしとエネルギー」というテーマで、同氏からは２０１０年に地球温暖化ガス（CO2)を６％削減する目標に対し、現状の手法では到底達成できない目標であり、「アジアバブル構想」として、まだまだCO2の削減余地があると思われるアジア全体で、CO2削減の目標を立て努力するという枠組みの構築が有効であるとの提議がなされました。アジアにおける新規開発案件において日本の技術を導入しCO2を削減し、それをアジア全体での目標に対してどの程度達成されているかという形で日本の削減目標をクリアーしていくというものです。
　また、日本国内においてはまだ導入が高まっていない太陽光利用が有効であり、ソーラーパネルによる発電もさることながら、家庭における電気の多くがお湯を作ることに利用されている現状から、よりエネルギー変換効率の高い太陽熱温水器が有効であるとの意見が出されました。

　次のスピーカーは慶応義塾大学理工学部システムデザイン工学科教授の伊香賀俊治氏で、「生活環境からみた低炭素社会への道」というテーマで講演がなされました。
　同氏からは、現在の都道府県市別のエネルギー消費、特に各地区でそれぞれ、どのような住居に住んでいるかの特性を踏まえた分析結果が紹介され、地域の特性に合わせた住環境の環境配慮型整備（断熱性能の向上、高効率給湯設備など）が重要であるとの意見が出されました。また、２０５０年にCO2排出量を90年比６０～８０％達成するための前提条件ということで、冷暖房、給湯、家電製品、太陽光・熱のそれぞれの分野において、居住者側の運用面からの条件も含め何をしなければならないかの説明がありました。
　また、最近の建築主の省エネ技術導入に対する意識と省エネ型ライフスタイルに関するアンケート結果の紹介により、断熱性能や高効率給湯機の導入が近年急速に高まっており、それに伴い居住者の環境意識向上によるライフスタイルの変化が顕著に見られる旨のデータの紹介がなされました。

　最後のスピーカーは首都大学東京大学院都市環境科学研究科教授で医学博士の星　旦二氏でした。同氏からは「健康」という切り口で住環境や住んでいる地域と健康レベルの関連性、ライフスタイルの違いが寿命に与える影響などについてお話がありました。逆説的な意味合いで「夫を早く殺す方法」ということで。。。
○がみがみ言う　○大酒を飲ます　○たばこを吸わす　○野菜をあげない　○睡眠を不足させる　○運動させない　という項目をユーモアを交え紹介し、そうしなければ長寿になるとの導きがありました。