7月14日。

（写真左：東京ビッグサイト　右：フェア会場入口）

東京ビッグサイトにて開催された「自治体総合フェア2010」に参加しました。

このフェアは(社）日本経営協会の主催で地方自治法施行50周年の節目の1997年（平成9年）に、地方自治の本旨である民主的にして能率的な行政の確保と、その健全な発展に寄与するため第1回目を開催、以来毎年、「自治体経営の革新を推進し、地域住民が真に豊かさを実感できる魅力ある地域社会の実現」を目的に開催され、今回で14回目を迎えた総合フェアです。

東京ビッグサイトは話に聞いてはいたのですが実際に訪問するのは初めてで、その規模の大きさに驚いたのと共に、東京の一極集中に若干の憤りを覚えてしまいました。。。。（＾＾；

フェアの全体の構成は「セミナー」と各自治体や企業の「展示ブース」の二つからなり、それぞれ興味深い情報が得られました。

そのいくつかを紹介すると。。。

この日、まず訪れたのは栃木県産業労働観光部の西須紀昭氏による観光に関するセミナーで「時空間情報+音声情報+コンテンツ+ネット配信=観光誘客の新たな取組」というテーマで栃木県の取り組みを紹介するものでした。ふるさと雇用再生資金を利用した事業にて栃木県の観光案内を画像と多国語にてネットで発信する試みです（http://www.achikochi-kanko.jp/）。

この観光案内の特徴は
○通常この種のホームページであれば動画を挿入することが多いが、この案内では静止画を昔なつかしいパラパラ漫画のように連続して表示することによりデータ容量が軽く、取り扱いが容易になる。
○これら静止画は撮影車（計測車）を実際に走らせ５ｍごとに撮影を連続的に行う。また、それぞれの静止画にはそのときのGPS地理情報が合わせて記録され地図上でのリンク（つながり）が容易に行える。
○これにより街道沿いの観光地を含め、バーチャル観光が行え見ている人の興味をかきたてることになる。
○連続写真の表示と共に音声ガイドが流れ観光案内を同時に行っている。現在、外国語による案内は中国語のみであるが、韓国語、英語、フランス語による案内も順次載せていくとのこと。
○このシステムの開発はIT企業であるアクリーグ株式会社が担当したが、この技術は単に栃木県における観光案内の利用にとどまらず、産・官・学・民の連携モデルとして他県でも利用できるものとして普及していきたいという意図もある。

　会場ではこの観光案内のデモも行われました。実際にそのホームページを見てみましたが観光案内としてはかなり完成度の高いものであるという印象を受けました。
　このような街道の画像の表示についてはGoogle社のストリート・ビューイングがありますが、それよりも画像が連続して表示されること、GPS地理情報を内包しているという意味で競争力のあるものであるということでした。

　セミナーを

6月22日。

大阪にて、千葉科学大学の客員教授であり工学博士の高松洋先生のお話を伺える機会を持ちました。

同氏は京都大学大学院工学研究科を終了後、関西電力に入社、原子力部門でプラント建設等に従事され、原子力発電所の施設管理や関連技術に関する第一人者です。

氏からはプラント維持管理上、特に蒸気発生器に関する裏話や、現在福井でも議論のテーマとなっている高経年プラントの問題や耐震化の猶度に関する見地など技術的な裏付けのある興味深い話がたくさん伺えました。

6月7日。

6月議会における一般質問をさせていただきました。

今回の質問の状況はライブにてテレビ放映されたのですが、実はテレビ放映とそうではないときの質問時間には差があり、テレビ放映の場合には15分間と5分間短いのです。。。（＾＾；　ということで、テレビかどうかが判明するのは質問の原稿が出来上がってからになるため、あわてて5分間分削るわけですが、自分の思いのこもった質問を削るというのもなかなか至難の技で、そう短くはできないもの。。（＾＾；　

こんな状況下で質問したもんですから焦る焦る。。。（＾＾；　テレビ放映を帰って録画で見たのですが機関銃のようにしゃべりまくるって感じで余裕は見られませんでした（TT

主な内容は以下の通りです。

１．嶺南地区をIT関連産業の集積地であるアメリカ、シリコンバレーのような原子力産業の集積地「アトミックバレー」を模索すべきではないか
２．我が県のCO2削減に関する貢献度を慶応大学などと共同研究がなされたが、その結果についてどうアピールしているか、また、その反響はどの程度のものか
３．地産地消推進に関する計画上の目標項目として直接的に地産地消率を設定すべきではないか
４．観光営業部における政策合意目標「外国人観光客の宿泊数」が大きく目標を下回った理由をマクロ経済の低迷と新型インフルエンザの蔓延としているが、日本全国での落ち込みに比べ福井県のそれがはるかに大きいことから本県特有の理由があるのではないか。

今回の質問に関する答弁は前向きなものが多かったなという印象です。
１．については福井県の強みと弱みを理解しているようで何をすべきかの課題もある程度見えているという印象を持ちました。
３．については地産地消率をダイレクトに施策の有効性を判断するために利用することを検討するとのことでした。
４．についてもマクロ経済云々の以前に福井県独自の要因にも触れられ、今後の施策についても言及がありました。