11月12日。

日本経済研究センター（JCER）主催による「リーマンショック後の米国金融市場」というテーマでのセミナーを受講いたしました。講師の滝田洋一氏は日本経済新聞社論説副委員長で先ごろニューヨーク駐在から帰国されたばかりであり、リーマンショック後のホットな情報をお話されました。

　セミナーの要旨は以下の通り。

　リーマンブラザーズの破綻について、実は買い手として候補者がいた。バークレイズ銀行の子会社であるバークレイズ・キャピタル（BC）がそれである。BCは当初、ベア・スターンズ社をJPモルガンが買収したときの手法である、政府資金投入にて不良資産部分を分離、破綻していない部分だけを買い取るという手法が利用できるとの思惑であったが、他にも破綻が予想される金融機関とのバランス、優先されるGM、クライスラーなど自動車メーカーへの支援という理由により不良資産分離に掛かるコスト、約5，6兆円の支出に政府が否定的であったことにより暗礁にのりあげたことが破綻の一つの原因となっている。

　リーマンショックによる金融市場の混乱を落ち着かせるため、米国政府が行った、株の購入や社債に対する保障、コマーシャルペーパーの買取など公的支援の累計額は10.4兆ドル（約1.040兆円）と莫大なものであり、この額は実にGDP比７３％にも登る。これは、英国の2.6兆ドル（260兆円）、ヨーロッパ大陸諸国合計2.3兆ドル（230兆円）と比べてもはるかに大きなものである。昨年9月以降の金融市場の混乱はひとまず収束し均衡を保っているように見えるが、その背景にはこのような巨額の公的支援によってなんとか保っているということを認識すべきである。
　このような市場に流動性を注入するという一方向の政策の実施で、リーマンショックにより大打撃を受けた金融機関はその過剰流動性による大きな収益を上げる結果となっている。Value at Market（バリュー・アット・マーケット）とよばれる金融機関がどれだけリスク資産に投資しているかを表す金額が歴史的に見て非常に高いレベルで推移している中、毎日のデータで見ても損失をこうむった日がほとんどない、言い換えれば相場を張っているのに損をしないという現状からもそれが分かる。このような環境下、巨額の公的支援の下、投資銀行などが上げた大きな収益を原資にした役員賞与などの処遇は倫理的に問題があるとの批判は再燃する可能性が高い。

　リーマンショックの影響が比較的少ないBRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国）や韓国において、傾向として堅調な経済を背景とした潤沢な資金が行き場を失っている。通常、このような資金は国債に回るわけだが、金利を上げることのできない（財政収支の問題や現行の金利引き上げは堅調な経済に水を差しかねない。）状況下、国債は投資妙味にないものとなっている。従って、これら資金は不動産や金に回っており、金価格は歴史上の高値を更新している状況である。

というのが概要ですが、リーマンショックにおける敗戦処理は日米において大きな傷跡を残したようで金融市場という意味でも新興国に遅れを取ってしまっているのは否めないようです。私事ですが、元国際金融マンとしてもう少し簡単に理解できる内容だろうと思っていたのですが、必死になって聞いてなんとか理解できたかなというレベルでした。金融を離れて十数年。。。国際経済に対する感覚が鈍っているなというのが正直な印象です（＾＾；