受講名札

福祉事務所での実態に関する寸劇

高木弁護士による説明

慶応義塾大学金子教授の講演

　4月17日、18日と「基礎から学ぶ生活保護」というタイトルのセミナーを受講しました。幸いにも今までのところ生活保護を申請して費用を受け取りたいというご要望があり、そのお手伝いをさせて頂く機会はありませんが、現在の不景気による雇用不安が蔓延した状況の中では生活保護は最後の砦となるセーフティーネットだと思われます。そういった意味でやはり議員としてその現状を把握し、どうあるべきかの意見を持つことは必要なことであるとの認識で受講を決めました。　

　　セミナーでは弁護士の方から福祉事務所における実態、「なんとか申請をさせない」職員の態度、法的に申請は何の条件もなくできること（受給適格かどうかは申請の後の話）などの説明がありました。

　また、こういった状況を寸劇にして演じられ、わかりやすく実態の把握を行うのに大きな役割となりました。

　２日目は慶応義塾大学金子勝教授による「地方議員として社会保障をどう捉えるか」についての講演があり、今までの議論と違う観点からの説明が行われ大きな刺激を受けることになりました。

　私もそうでしたが、「働かざる者食うべからず」で代表される日本の価値観からすると生活保護受給者に対するイメージはどうも、怠け者、働きたくない人というイメージが持たれ、このことが制度の普及に大きな障害となっているそうです。しかし、このような社会保障を充実させることは感情的、観念的な弱者救済という点からだけではなく、特に最近は、若年層でも問題になっているわけで、経済政策、つまり、生活保護を受給しても、その後、再生して社会人として労働、納税の義務を果たして頂き、内需拡大の一助を担っていただくという意味でも必要であるとの認識を伺いました。

　私がここで感じたのは、企業に対しても不景気で倒産しそうな場合（個人であれば生活に窮し、生きていけないという状態）、セーフティーネット資金の用意がされているわけです。それが個人を対象にすれば生活保護になるわけで、企業支援に比べて議論のテーブルに乗る機会が少なすぎるなというイメージを持ちました。

　同教授からの講演の要旨についてはレポートとしてまとめてみましたのでご一読いただけると幸いです。

会派の1年生（今期初当選組）で構成する一休会の政務調査視察で旭川、札幌、東京という行程で北海道では旭川商工会議所、札幌商工会議所、北海道どさんこプラザ、東京では民間都市開発推進機構と総務省自治財政教調整課にそれぞれお邪魔いたしました。

旭川、札幌商工会議所では大型百貨店がまちづくりに与える影響について調査、札幌ほどの規模の自治体であればともかく、旭川や福井市のような小規模自治体においてはその影響は大きく、もし撤退という話になればそのダメージは少なからずあるという認識を持ちました。

写真は左上から　旭川商工会議所玄関、あさひかわイルミネーション事業のパンフレット、札幌商工会議所、北海道どさんこプラザ、民間都市開発推進機構、総務省自治財政局

マニフェスト・スクール福井実行委員会主催によるマニフェストに関する勉強会に参加しました。メインスピーカーはマニフェスト政治の先駆者である元三重県知事、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、および早稲田大学マニフェスト研究所所長の北川正恭氏でした。

同氏からはマニフェストとは何ぞや、という基本的な話から、その意義、地方分権時代における地方政府との関わり、政権としての政策に関する情報公開とその評価などについて広範な説明があり、大きな刺激を受けました。

講演後、質疑応答の中で私は「マニフェストの浸透は本来の目的（住民の幸福）の達成が置き去りにされ、手段（政策そのものの達成度）が中心に議論され。目的と手段の逆転が危惧されるのではないか？」という質問をさせて頂きました。北川氏はその質問に「マニフェスト政治を実施する際、非常に重要なポイントとなる。本来的な目的の達成度合いを評価することが重要で、そうゆう議論をたくさんしてほしい」とのお答を頂きました。