正副委員長会議の模様

４月２３日、議長の召集により正副委員長会議が持たれました。

福井県議会には４つの常任委員会があるのですが、それぞれの委員長、副委員長が今回の会議の招集対象者となり、福井県議会提要（議会運営のマニュアルのようなもの）に基づき委員会の運営について議論がなされました。

新年度もいよいよ始まったなと気持ちを新たにいたしました。

受講名札

福祉事務所での実態に関する寸劇

高木弁護士による説明

慶応義塾大学金子教授の講演

　4月17日、18日と「基礎から学ぶ生活保護」というタイトルのセミナーを受講しました。幸いにも今までのところ生活保護を申請して費用を受け取りたいというご要望があり、そのお手伝いをさせて頂く機会はありませんが、現在の不景気による雇用不安が蔓延した状況の中では生活保護は最後の砦となるセーフティーネットだと思われます。そういった意味でやはり議員としてその現状を把握し、どうあるべきかの意見を持つことは必要なことであるとの認識で受講を決めました。　

　　セミナーでは弁護士の方から福祉事務所における実態、「なんとか申請をさせない」職員の態度、法的に申請は何の条件もなくできること（受給適格かどうかは申請の後の話）などの説明がありました。

　また、こういった状況を寸劇にして演じられ、わかりやすく実態の把握を行うのに大きな役割となりました。

　２日目は慶応義塾大学金子勝教授による「地方議員として社会保障をどう捉えるか」についての講演があり、今までの議論と違う観点からの説明が行われ大きな刺激を受けることになりました。

　私もそうでしたが、「働かざる者食うべからず」で代表される日本の価値観からすると生活保護受給者に対するイメージはどうも、怠け者、働きたくない人というイメージが持たれ、このことが制度の普及に大きな障害となっているそうです。しかし、このような社会保障を充実させることは感情的、観念的な弱者救済という点からだけではなく、特に最近は、若年層でも問題になっているわけで、経済政策、つまり、生活保護を受給しても、その後、再生して社会人として労働、納税の義務を果たして頂き、内需拡大の一助を担っていただくという意味でも必要であるとの認識を伺いました。

　私がここで感じたのは、企業に対しても不景気で倒産しそうな場合（個人であれば生活に窮し、生きていけないという状態）、セーフティーネット資金の用意がされているわけです。それが個人を対象にすれば生活保護になるわけで、企業支援に比べて議論のテーブルに乗る機会が少なすぎるなというイメージを持ちました。

　同教授からの講演の要旨についてはレポートとしてまとめてみましたのでご一読いただけると幸いです。

会派の1年生（今期初当選組）で構成する一休会の政務調査視察で旭川、札幌、東京という行程で北海道では旭川商工会議所、札幌商工会議所、北海道どさんこプラザ、東京では民間都市開発推進機構と総務省自治財政教調整課にそれぞれお邪魔いたしました。

旭川、札幌商工会議所では大型百貨店がまちづくりに与える影響について調査、札幌ほどの規模の自治体であればともかく、旭川や福井市のような小規模自治体においてはその影響は大きく、もし撤退という話になればそのダメージは少なからずあるという認識を持ちました。

写真は左上から　旭川商工会議所玄関、あさひかわイルミネーション事業のパンフレット、札幌商工会議所、北海道どさんこプラザ、民間都市開発推進機構、総務省自治財政局