[ 雑感 ]
6月15日。
核燃料税とは福井県が徴収している法定外税（地方税法で決められている以外の地方税）です。
福井県の平成21年度決算における県税収入は928億円で、そのうちの5.5％、金額で51億円が核燃料税収入となっています。
県税収入が不景気で落ち込む中、福井県としては財源として非常に大きなものであります。ちなみに県民の方々から頂いている地方消費税が11.4％ですので、この半分に相当する金額となっています。
従来はまさしく核燃料税ということで、価格割、つまり原子炉運転に伴う使用したウラン燃料の価格に対して一定割合（１２％）を電力事業者3社（日本原電、関西電力、＊日本原子力研究開発機構）から頂いていたのですが、使用量をベースに計算されるため、今回の震災や定期検査などで運転が止まるとこの税収も低下するという側面を持っています。
＊旧動燃。廃炉となった「ふげん」や「もんじゅ」を管理している組織。
事実、2006年にこの税率を2％上げて12％にした時のもくろみはその後5年間で373億円への増収だったのですが、実際は原子炉の稼働率が低く100億円近く目標を下回る結果となりました。
このような状況下、新しい概念がもたらされたのが「出力割」と呼ばれるもので、稼働率にかかわらず原子炉の出力に合わせ一定割合を徴収するというものです。要するに動かそうが動かさまいが一定の税金は頂きます、というものです。
実はこのやり方は電力事業の理解が得られにくい概念であります。従来の価格割であれば支払う方の事業者としても税額が多い時は自ずと稼働率が高く、売った電力が多く収益的に良好な時ですので税の支払いはそう苦にならないことになります。一方、出力割では稼働率、言い換えるなら企業収益状況に関係なく一定の税を支払うことになるわけで、企業経営的な発想からはなかなか受け入れられるものではないと考えます。
今回の税率アップでは価格割で8.5％、出力割で8.5％、トータルで17％となるわけですが、全国初の取り組みであり、税収の安定化という意味では一定の評価に値するものだと考えています。
今回、新聞報道では電力3社はこのスキームに概ね合意しているということですが、過去、4年間の経験から考えて、事業者はよく合意したなぁ。。。というのが正直なところですが、その背景には当然ながらやはり震災の影響による事業者の後ろめたさ（ちょっと言いすぎかな（＾＾；）が大きいものと考えられます。
今回の震災で原子力発電所立地県が負担しているリスクというのは、従来から想定されているものより遥かに大きいことが実証されてしまいました。このことがこの合意にも大きな影響を及ぼしているのでしょう。
ここで一つ考えねばならないのは原子力行政の3原則と言われているものです（原子炉事故時の「止める」「冷やす」「閉じ込める」ではないですよ（＾＾；）。
○安全・安心の確保
○地域住民の理解と同意
○地域の恒久的福祉の実現
がその3原則で、3つ目がいわゆる今回の核燃料税や他の原子力関連補助金、交付金が該当します。
ここで私の意見をいくつか。。。
○原子力3原則から見ても安全・安心が確保されていない状況下では恒久的福祉（地域振興策）いくら充実していてもそれは意味のないものであることは福島の事例からも明らかです。税率がアップしたことと安全・安心へのチェック・追及は全く別のものとして捉え、税金をたくさんもらうようになったからこれらが甘くなることだけは決してないようにフォローしなければなりません。
○諸外国を見ても「脱原子力」が主流になってきている状況は否めません。しかし、私は製造業が国力の大きな部分を担っているこの日本において自然エネルギーに頼ることは、その不安定な発電特性から工場を安定的に稼働するための良質な電力を確保できないことや、狭い国土という特性からも難しいと考えています。また、自宅に太陽光発電を設置したから売電で収入が得られてよかったね、という話と国のエネルギー政策をごっちゃに議論してはいけないとも考えています。そういった意味で原子力発電の重要性という意味では何も変わっていないと考えています。大きく変わったのはその想定されるリスク。福井県の原子力発電による電力は大部分が関西向けのものです。今回の核燃料税率のアップは電力料金に上乗せされ負担されるものと思いますが、関西の人たちは自分たちの生活のために福井県がこの大きなリスクを負担していることをしっかり理解し、福井県も関西圏に対して今回の燃料税のアップにとどまらず、せめて経済的な負担くらいはしっかりと訴えていかなければならないと考えています。
以上、徒然なるままに書いてみました！
