4月15日。

今朝、増添氏が新党結成を考えているとの報道がありました。

組む相手としては橋下大阪府知事と東国原宮崎県知事だそうですが、お二人とも冷やかな反応とのこと。。。

離党も新党結成も国民のためになる政策を実現するための手段であって目的にはなりえないはずです。新党を作り何がしたいかの評価を受けることもなく、人気のある二人の知事（はなはだ失礼ながらこのお二人、人気はありますが彼らの政策によって府、県が実質的な面でよくなったという話を聞いたことがありません。。。＾＾；　その意味では福井の西川知事、人気はいまひとつですが福井は若干ながらも前進している気がします。。。ヨイショ！）と組んで新党結成の意向があるというのも大きな違和感が。。。

4月13日。

この日は私の46歳の誕生日でございます。　ここまでやってこれたのは自分の両親を含め家族のおかげ。。。感謝・感謝＾＾

ということで（ってことでもないですが）、本日一休会の5人が日華化学化学品部門マーケティング本部副本部長、工学博士の南保幸男氏を迎え福井県のエネルギー関連技術を生かした産業の創出についてお話を伺いました。

氏は、国から県へ大きなお金が来ている産業育成プロジェクトである「都市エリア産学官連携推進事業」「ふくい未来技術創造ネットワーク推進事業」のそれぞれ委員をされている方で原子力技術の民間への移転など技術的な立場から福井県の産業育成の状況について詳しくご存じの方です。

所管としては。。。
○原子力の技術移転という意味での研究案件はレーザー関連などを除き、全体の研究案件のなかで占める割合は少なく、特段原子力分野にかかわらずとも原子力関連で得た資金（電源3法交付金など）を利用して研究開発を行っているという意味でのエネルギー関連産業創出であるという実態を理解しました。
○技術開発においてはそこから得られるものがビジネスとしてどれくらいの見込みがあるか、言い換えるならどれくらいの市場があるかが重要である。研究開発においては常にその点を意識しているが、福井県の規模から考えて全体として何十兆という巨大な市場の中で１％以下でも取れればそれで十分であるとの認識である。文部科学省の委託事業の場合、産業という意識が若干薄れ、技術のための技術というきらいがある。
○エネルギー関連の技術は中小企業でも利用できる基礎技術の集合体である。しかし、一般の中小企業はそういった技術が相当高度なもので自社で活用できるようなものではないという認識を持っている。このギャップを埋めることが必要である。これらをうまくつなぎコーディネートしていくという機能からみて、産業支援センターの役割は大きなものとなる。

。。といったところですが、根っから文系の私にとっては技術的な話は難しかった（＾＾；

4月7日。

福井経済同友会主催、「農業ビジネスの現状分析と近未来予測」というテーマでの講演会に参加いたしました。

講師は浅川芳裕氏で月刊「農業経営者」の副編集長をされている方です。

内容的に印象に残ったのは。。。
○国は「食糧自給率」という他国ではほとんど用いられない数字を表に出し農家弱者論を展開しているが生産高でみた「農業GDP」では日本は世界第5位の農業大国である。先進国ではアメリカに次ぐ第2位である。
○世界では人口増加分をはるかに上回る農業生産性の向上により穀物などにおいて恒常的供給過剰状態であり、食糧不足とは大きくかけ離れた状況である。
○補助金漬けによる自助努力の低下が蔓延した現状の日本の農業において、ビジネスとして捉えマーケティングなどの努力などによりまだまだ発展する余地が残っている。

経済同友会が農業にスポットを当てセミナーを開催することは私が知っている限り初めてのことであり、経済人が福井の産業を考える際、農業の活性化が重要なテーマとなるという認識を持ち始めたことが端的に感じ取れるセミナーでした。
　内容的にも自分が知っている農業を取り巻く環境とはだいぶ違っていて、認識を新たにするところもいくつか得られてセミナーでした。