6月17日。

平成21年度6月議会がいよいよスタートとなりました。

6月議会で審議する6月補正予算というのは、2月の当初予算が決定してすぐの補正なので通常はそう大きな金額にはならないものです。しかし、国において15兆円にも上る経済危機対策を盛り込んだ補正予算が成立したため、福井県においても今回の6月補正の規模は２２０億円と、平成11年以来10年ぶりに200億円を超える補正予算となっています。

経済対策としての補正といっても過言ではない今回の予算ですので、その使途としては

〇雇用創出と社員教育訓練支援

〇経営安定資金融資枠の拡大（500億円）とマル経資金の利子補給

〇公共工事予算124億円の積み増しによる工事の前倒し発注

〇観光分野のテコ入れ

が主なものとなっており、7月8日までの会期の間にこれらに関する個別の予算が本会議、委員会などを通じて行われます。

6月10日。

主要地方道武生米ノ線、県道帆山王子保停車場線・中小屋武生線そして丹南都市計画道路戸谷片屋線、これらの早期整備を促進する期成同盟会の平成21年度総会がそれぞれ開催されました。

戸谷片屋線建設促進規制同盟会においては来賓の一人として私も祝辞を述べさせて頂きました。

よく公共工事は悪、道路整備については特に否定的な論調がマスコミなど見受けられることがあります。しかし、道路が全て悪いわけではなく県民生活を維持する上で、スムーズに移動できる交通インフラの整備は不可欠だと考えています。

　「交通量の少ない道路」という表現があったり、「便益÷コスト」という道路建設上の評価軸がありますが、これにも違和感を覚えることがあります。道路建設によってメリットを受けられる人が多くいれば作るけど少なければ作らないというのであれば東京、大阪ばかりに道を作ったり、現道の改修はしても、福井の道は放っておくということにもなりかねません（もともと人口に差があるのですから東京の環状8号線の通行量は福井県の国道8号の何十倍？　何百倍？？にもなると思います）。

　使う人が少なくても、必要なものは必要なのです。今まで国にお金があったから東京、大阪など大都市の道路整備から始めてきたけど、最近、お金がないので地方についてはできなくなった・・・・では、格差がどんどん広がっていくようことにはなりませんか？？　国全体としての財政再建のために今まで公共投資の低かった地方に犠牲を強いるのは論理的におかしいと思うのですが・・・

祝辞を述べる宮本俊

6月9日。

独立行政法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とドイツ連邦環境財団（DBU）の主催による「第2回日独環境フォーラム」に参加いたしました。

このフォーラムは環境先進国といわれるドイツと環境技術において先進的な日本が強調と競争を行うことは国際的な課題の克服という点からも意義深いものとなるとの観点から催されたものです。

(写真左：村田NEDO技術開発機構理事長　右：イェニケDBU理事）

　村田成二NEDO技術開発機構理事長、マルティン・イェニケDBU理事の主催者挨拶の後、「未来に向けたエネルギー供給のシナリオ」というテーマでドイツ航空宇宙センター　熱力学技術研究所　システム分析・技術評価部　部長　ヴォルフラム・クレヴィット氏より、「グローバルタスクとしての省エネ・新エネの推進」というテーマで経済産業省　資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部　部長　羽藤秀雄氏より、そして、「日本におけるエネルギー・環境技術への取組み」というテーマでNEDO技術開発機構　理事　小井沢和明氏の基調講演が行われました。

　各氏より、今後のエネルギー需要予測をベースに地球温暖化を回避しつつ産業発展を行ううえで省エネ・新エネがいかに重要なテーマとなってくるか、また、新エネとして期待される太陽光、風力、バイオマス、地熱などのエネルギーを始め、集中太陽熱（単に電気化してエネルギーにする太陽光発電ではなく曲面鏡などで太陽光を集中させ熱エネルギーを回収する技術、蓄熱できるというメリットがある）や系統連携技術（Grid-Connection　Technology：比較的不安定な個々の新エネを最適にミックスさせ系統化、ネットワーク化すすことにより安定して良質な配電を行う技術）などの新しい試みの現状に話が及び、非常に刺激を受ける内容でした。

　講演後、質疑応答のセッションがありましたので、私は「廃棄物処理法など廃棄物に関する規制とバイオマス推進をどのように整合性を取っていくか、また、バイオマス推進のためどのように関係監督庁に働きかけるのか？」という質問をさせて頂きました。小井沢理事からは「規制VS技術の議論は常にあり、例えば自動車の排気ガスについては国土交通省との連携で進めている。この問題の特効薬は技術の向上であり、安定した良質な技術の発展により当該規制は緩和されると考える」というお答えを頂きました。また、羽藤経産省部長より「地方に分散したエネルギー資源の発掘という意味でバイオマスについては国としてバイオマス日本を掲げ、大きな可能性を感じている。地域の創意工夫を含め、関係省庁と一つ一つ課題を整理し、解決していく形で進めていくつもりである」とのお話を頂きました。