11月24日。

先日の新聞報道（http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/31642.html　:　福井新聞11月22日）で太陽光発電を県の補助金を利用して設置した家庭（ふくいひまわりくらぶ：９６１戸）における発電量（CO2削減量）を集約化し、排出権を購入したい（排出枠を確保したい）企業に売却する制度のスタートが発表されました。

　実は似たような制度に従前から「ふくい版カーボンオフセット制度」という制度がありまして、要は、企業から排出枠として排出権を買って頂き、その資金と同額の県の予算をつけ、森林整備などCO2削減事業に充てようというものです。この制度ですが、実はいわいる排出権取引とはかけ離れており、お金を頂いて実施する事業により何トンのCO2が削減されたかの認証も受けていないし、資金の出し手となる企業もその資金の提供で何トンCO2が削減されたかも自社の削減量の中でカウントしていないというものでした。
　要するに「排出権取引」を匂わせながらも、単に環境活動への寄付を募っているだけ、というのが私のイメージです。実際、頂いた資金の多くの割合はアサヒビール社様からの資金で（平成22年度：354万4688円）、例のCMとかでもよくやっている1本1円の事業からのものです。
　まぁ、環境事業にご寄付が集まっているという意味ではいい事業とも言えるのですが、排出権取引という「市場」や「環境」という両方を経験している私からすると？が頭の中にいくつか浮かんでくるわけで、そのことについてちょっと書いてみます。

　今回の「家庭クレジット売却事業」（私が勝手に命名しました。。。＾＾；）は経済産業省の「国内クレジット制度」（http://jcdm.jp/）の枠組みで行われるようですが、家庭におけるCO2削減量の総計をその国内クレジット制度の中で認証を受け、経済価値として確定させるという意味では先ほどの「ふくい版カーボンオフセット事業」より一歩進んだものにはなっていると評価します。ただ、それだけにこの「家庭クレジット売却事業」には以下のような課題があると考えています。

１．CO2削減量（排出権クレジット）の確定
　　現在、ふくいひまわりくらぶに加入しているご家庭、1件、1件その削減量を確定するめの審査、認証を受けて頂くのかという課題があります。これは実際問題不可能なことですのでサンプリングにて認証することにはなると思いますが、その為には削減量の確定の精度を上げるためにかなり緻密な算出手順の確立が必要となります。
　この点について、CO2削減量（クレジット）の認証機関の友人に聞いてみたのですが、９６１戸全ての太陽光発電のメーカーが同じという場合ならそれほど負荷はないと思うが、それがまちまちだとクレジットの確定（認証）には相当大きな労力が必要となるとのことでした。実際、「国内クレジット制度」のホームページには太陽光発電を利用した場合の削減量の算出方法が掲載されていますが（http://jcdm.jp/process/data/008_v5.pdf）、正直私にはさっぱりわかりません（＾＾；。
　なぜ私がこのクレジットの確定に神経質になっているかというと、企業としてはこの不景気の中、排出権利を購入するわけで、買ってみたら実はそれだけの量はありませんでした、となれば損害賠償にまで発展し、そのリスクは福井県が取ることになると思われるからです。お金にまつわる話は厳しいのですよ（＾＾；

２．クレジットの売却
　報道では１０００戸で総計４８０トン、1トン当たり1500円として約70万円の収入を目論んでいるようですが、取らぬタヌキの。。。で、本当に売却できるのかが心配です。現在、国内の排出権取引制度は乱立している状況で、先の経産省の制度のほかにも環境省も独自の制度を打ち出しています（なんで、同じ国内で省によって違う制度を打ち出すんですかねぇ。。。これも縦割りの弊害？＾＾；）。また、東京、埼玉などの自治体では管内の大手企業にCO2の削減義務を科し、できない分は排出権の購入を指導しています。問題なのは制度が乱立し、それぞれの制度のクレジットはその制度の中でしか有効でなく、相互認証はまだ行われていないということです。報道の中ではその売却先として「環境活動に熱心な県内企業」を中心に働きかけるとありましたが、CO2削減義務のない中小企業の多い福井県で、このクレジットを購入頂く企業が出てくるのかな？　また、福井県への寄付のつもりで購入、にならないかなと不安です。
　実はこの「国内クレジット制度」、ほとんどの案件は計画の段階からクレジットの購入先を特定して申請するものですが、今回の福井県の場合、購入組織が「特定非営利法人エコプランふくい」となっています。この組織は県内の環境活動を後押しするNPOですが、補助金による太陽光発電の普及の仕事もされているようです。別にCO2の排出量が特段多い組織ではないと思うので排出のクレジットを購入するのも違和感があるわけで、とりあえず購入者として挙げているのか、そのNPOを通して企業へクレジットの転売を考えているのか、県からも大きな補助金や事業委託がなされている組織なので、結局はクレジットの購入分は県が肩代わりするのか・・・　疑問です。

３．設置者へのメリット
　この制度がスタートしますと、太陽光発電の設置者は実際の発電量の報告等少なからずお手数をおかけするわけです。また、実際に削減していただきクレジットを生み出すのは一般家庭ですので、クレジット売却分の何％かは設置者に還付したらいいのではと考えるのですが。。。　　そのほうが、設置を検討している家庭にもインセンティブになるのではとも考えます。

以上、思うままに書きましたが、原子力発電によるCO2削減が微妙な状況の中、CO2を削減しようという取り組み自体は重要なことだと思っています。その手法として「排出権取引」を利用するのであれば、目新しい概念だから飛びつくのではなくて、その制度の本質を理解して純粋にその制度を利用する形で進めてほしいものだなというのが正直な感想です。　この制度の進捗、今後もフォローしてゆきます。

11月15日。

来年3月に予定している自民党武生支部の政経パーティーの講師をお願いするため、自由民主党石原伸晃幹事長を訪問しました。その際に谷垣総裁ともお会いできる時間が取れ、政権奪還について強い意志をお聞きしました。

訪問したのは支部から市会議員の中西真三先生と小形善信先生。いろいろとお骨折り頂いた3区の衆議院議員高木毅先生に感謝してます！

11月14日。

php研究所主催による標題のセミナーに参加いたしました。

平成15年に法改正により新設された指定管理者制度ですが、8年を経過した今でもその本質的な理解がされず、十分に機能していないというのが現状のようです。今回のセミナーでは管理受託事業者のサイドからその課題についての説明がありました。

講師は一般社団法人指定管理者協会の事務局長、岡部禎之氏（写真左）と神奈川大学特任教授の南学氏（写真右）です。

内容的には・・・・

現状の指定管理者制度の課題は大きく運営が始まるまでの課題（公募~指定）と運営中の課題に分けれらる。その項目として以下のものがあげられる。

○地域の縛りが強く広く公募できていない
「主たる事業所が存在すること」や、厳しい例は「代表者の現住所が存在すること」など、地域要件が強く本当に実績のある指定管理を低コスト、高機能で行えるのか不安である。

○評価の基準と配点の事前公表がない
指定管理者制度の目的は「サービスの向上」と「経費の削減」であるが、実際的には経費圧縮のみの目的で公募されているというイメージである。その管理施設の行政としてのビジョン（市民サービスのためその施設を今後どのような役割を担っていく施設にしてゆきたいか）、そしてそのビジョンをどうやって実現してゆくかの事業者のミッション（使命）を明確にすることが必要である。このビジョン、ミッションの打ち出しは評価基準の明示によって行われるものとなろう。

○選定後の変動要素
選定が決定し協定書を結ぶ間に新たな業務が提示され、費用は既に確定していると伝えられたり、本来なすべき法定点検等のコンプライアン項目が過去なられておらず、費用算定から外れていたり、決定後にも関わらず提案額から値引きを要求されたりと選定後に事業者へマイナスとなる項目が出てくる。

○既存団体との引き継ぎ
既存管理組織と新規受託事業者との引き継ぎの期間が十分に取られないケースも散見される。たとえば既存組織の契約期間の最終日の夜12時まで一度も事務所に入れず、その時まで鍵も渡されないケースや、引き継ぎの最終日に確認した書類、データが翌日にはなくなっていたなどである。これらは利用者に不利益を与えることになりそのことを理解していないことから起こる。引き継ぎは少なくとも2カ月は必要である。

○監査における人件費チェック
企業として教育・研修により安い労働力で最大の効果を引き出すのは当然であるのに、サービスの状況を一切フォローせず事業計画より少ない実人件費支払額だと人件費を搾取し利益をむさぼっているとの指摘を受けることがある。

受講しての所感を述べると。。。

指定管理制度上の現状の課題について細かい点が理解できたと感じているが、若干、受託事業者としての「愚痴」を聞いている感も否めなかった。しかし、事業者のインセンティブ（意欲）を削ぐことが蔓延すれば応募者がなくなるわけであり、この制度の根幹が揺らぐ結果になるので企業努力が事業者のメリットとして還元される仕組みの構築は重要であると考える。
　応募資格の地域性については確かに都会の大規模企業にとっては上記の課題も理解できなくはない。しかし、地方自治体において地元優先は大きなテーマであるため、地域性の配慮と指定管理効果のバランスよく両立することが大切である。評価基準もあいまいなまま自治体の外郭団体が指定管理を受けているケースもよくあり、公募に際して評価基準を明確にすることは透明性の確保からも必要であろう。
　現行の指定管理が経費圧縮に偏っている状況は財政難という環境下でいたしかたないとも考えるが、指定管理制度の本質は民間の自由な発想により同じコストで市民サービスを向上させる、言い換えればCS（顧客満足度）を高めることにあるのも事実である。従って施設管理委託についてはその施設のビジョンとそれに応じる事業者のミッションを行政サイドで明確にすることは最も重要であることが理解できた。また、この部分が現行の指定管理者制度の最も大きな課題と言えるのではないだろうか。