1月19日。

日本経済新聞社ビルにて開催された、(社)日本経済研究センター主催のセミナーに参加しました。テーマは中国における自動車産業と日系自動車メーカーの戦略についてです。

講師は日中投資促進機構の事務局長　嶋原信治氏。大阪外語大学中国語学科を卒業の後、トヨタ自動車販売に入社、その後三度に渡り中国事務所の代表をされ、2001年より同機構のへ出向されている方で、日中国交回復以後、トヨタ自動車を始めとする日系自動車メーカーの中国進出を肌で感じている方です。

要旨をまとめると・・・・
●1970年代より中国では国策として自動車産業の育成に力が注がれており、1994年には「新自動車政策」、2004年にはその改定が、2009年には「自動車産業調整・振興計画」が発表されている。この間、各国自動車会社の進出ラッシュが見られるものの、基本的に政策には「中国の大きな市場が欲しければ技術も渡せ」というスタンスがあり、中国生産拠点の設定には中国メーカーへの技術移転が必須のものであった。

●現在の中国メーカーは多くの海外メーカーとの連携にて生産を行っており、一つの中国メーカーが複数の外資との合弁にて会社が設立されている。例えば、第一汽車集団はトヨタとフォルクスワーゲン、東風汽車集団はホンダ、日産、プジョーとの提携で生産を行っている。

●2009年、中国はついに自動車生産台数1379万台を記録し世界第一位となった。10年前、1999年には第9位で生産台数163万台であったことからも、この10年の発展が飛躍的であったことが分かる。その背景には交通インフラなどへの莫大な投資、金融緩和政策、家電、自動車に関する購入補助、長期的な消費の底上げとなる社会保障制度の整備などがある。

●今後の見通し的には、経済成長の腰折れや政治抗争による制度の改正などのリスクはあるものの、8％前後の経済成長見通しや、現状の自動車購入者の8割が初めて自動車を購入する人であり、今後の買い替え需要が見込めること、世界第2位の高速道路網、免許取得人口の増加などの後押しにより緩やかなるも安定的な成長が見込める。中国のあるシンクタンクでは2015年の生産台数を1400～1700万台のレベルと見ている。

●中国は今後も「技術移転」を目指した外資との合弁による産業強化を目指していくものと思われる。その裏には将来的にあくまでも中国の自主ブランドを実現することという目標があり外資ブランドに中国市場を明け渡さないという方針が見られる。ある中国高官の「我々はウィンブルドンにはならない（コート（市場）だけを提供し、プレー（走行）しているのは外国人（外資ブランド）」という発言にもその意図が見られる。そのため進出には合弁を義務付け出資比率は50％を超えられないという規制と、かならずR&D（調査開発）センター設置を義務付ける政策は今後も続くであろう

●このような資本主義経済と異質な中国自動車産業において、日本メーカーにおいてはサービス・品質においてエンドユーザーからの信頼を得ること、知的財産権保護意識などグローバルスタンダードの啓もうなど中国政府との粘り強い交渉、ある程度の技術公開を社会的な責任とし「よき企業市民」を目指すなどの努力によりその地位を確立することが必要となる。

＜感想＞
思った以上に中国進出のハードルは高いものであるという印象を得ました。だからといってその巨大な市場はあきらめることはできず、日系自動車メーカーの粘り強い尽力に期待したいと感じました。福井県においても自動車関連産業に従事するメーカーは多数あり、中国市場の恩恵を受けるめに何が必要かをしっかり考えていかなければならりません。