事前説明会での一コマ

5月29日。

去る5月15日、県人事委員会から、職員の本年6月期の期末・勤勉手当（夏期賞与）にかかる給与勧告を受けました。

　簡単に言うと、民間企業の夏期ボーナスに関わる状況は非常に厳しいものがあるので、県の役職員、県議会議員もボーナスを引き下げるべきであるとの勧告が為されたということです。これらの処遇を変更する場合には条例改正が必要となります。それも該当するボーナスの支給基準日の関係から5月末までに行わなければならなく、急遽、臨時議会が開催されたという訳です。

　今回の条例の改正により、役職員の支給月数は2.15ヶ月から1.95ヶ月へ、議員、知事、副知事など特別職については1.6ヶ月から1.45ヶ月に引き下げられました。

　現状の社会・経済状況から見て妥当な変更であるとの認識の下、条例の改正については全員賛成にて可決されました。

　この決定にはもちろん、異論はありません。しかしながら、われわれの責任は処遇を下げたらそれで果たされるものでは到底なく、県の経済状況を少しでも上向きに出来る施策を執行して県内企業に潤っていただき税収を引き上げ、県の財務状況の好転により役職員、議員のボーナスも上がる。。。　このことを第一義に考えていかなければならないと痛感いたしました。

その後午後からは、6月議会に向け、国で成立間近となっている6月補正予算の経済・雇用対策分について、県に対しどれくらいの規模が、どういう使途に回されるかという点をメインに総務部長より説明が為されました。6月補正分として120億円、大きなお金です。使途について指定してこないならもっとありがたいお金なんですけどねぇ。。。　加えて今年だけの一時的な予算で原則的に複数年度では使えず、理事者の方々も苦労して予算編成を行っているようです。