マイクロソフト・ネットワーク（MSN）のトップページにタイトルの記事が載っていました（http://sankei.jp.msn.com/politics/topics/politics-14775-t1.htm）

内容を転記いたしますと。。。

消費税増税法案をめぐり政界で混乱が続いている。社会保障と税の一体改革を目指す野田総理に対し、衆院の採決では７２人が造反。民主党は分裂した。こうした中、「国民の皆さんが納得しない」「増税は民意に背く」などと言い出す議員まで現れた。愚の骨頂である。そもそも、政治家は政策決定において、安易に民意に従ってはならないのだ。政治家は有権者の御用聞きではない。政治家がやるべき仕事はただ一つ。議会で議論することである。移ろいやすい民意、熱しやすい世論から距離を置き、過去と未来に責任を持ち、冷静な判断を下すことである。わが国の将来にプラスになるなら増税すべきだし、マイナスになるなら阻止すべきである。

その際、民意は関係ない。

　「民意に従う」「国民の判断を仰ぐ」ことが正しいなら、すぐにでも議会を解体して、すべての案件を直接投票（民主主義）で決めればいい。現在では技術的にそれは可能だ。しかし同時にそれは、政治の自殺を意味する。直接投票で物事が決まるなら知性は必要なくなるからだ。

（中略）

マッカーシズムとベトナム戦争を痛烈に批判したウォルター・リップマン（１８８９～１９７４年）は、ジャーナリズム論の古典「世論」で民意の危険性について分析している。「なぜなら、あらゆる種類の複雑な問題について一般公衆に訴えるという行為は、知る機会をもったことのない大多数の人たちをまきこむことによって、知っている人たちからの批判をかわしたいという気持から出ているからである。このような状況下で下される判断は、誰がもっとも大きな声をしているか、あるいはもっともうっとりするような声をしているか（中略）によって決まる」

　平成１７年８月、郵政民営化関連法案が参議院で否決された。首相の小泉純一郎は激怒し「国会は郵政民営化は必要ないという判断を下した」「郵政民営化に賛成か反対かを国民の皆様に問いたい」と言い衆議院を解散した。これは憲政史上類例を見ない暴挙であり、わが国の議会主義が死んだ瞬間である。職業政治家の集団である参議院の判断を無視し、素人の意見を重視したのだから。

　この２０年にわたるメディアの《民意礼賛》がおかしな政治家を生み出している。橋下徹大阪市長は「僕が直接選挙で選ばれているので最後は僕が民意だ」と、二言目には民意を持ち出し、自己正当化を行う。これはナチスのアドルフ・ヒトラーが使った独裁のロジックとまったく同じものだ。歴史的に見て、デマゴーグは常に民意を利用する。リップマンが指摘したように、ステレオタイプ化した世論、メディアが恣意的（しいてき）につくりあげた民意は、未熟な人々の間で拡大再生産されていく。政治家の役割は、こうした民意の暴走から国家・社会・共同体を守ることである。（てきな　おさむ）

国民の皆さまからすれば「将来を見通せる信頼すべき政治家がいない！」「民意は常に正しい！」というご批判もあろうかと思いますし、的外れな批判でもないと考えています。

ただ、前に働いていた金融機関で株の運用をしていたときに、アメリカの有名なアナリスト（企業の財務や営業状況を分析し企業を評価する人）がこんなことを言っています。「企業を調査する際、コンセンサスは大体外れている。そして、コンセンサスが外れた場合、株価に与えるダメージは通常よりはるかに大きい」と。

自らの見識や調査にもとずく信念をもたず、いたずらに民意に迎合することは政治家としての職務を放棄していることになると思います。自分の思いが、もし民意的コンセンサスから外れる場合、政治家が持っているデータや情報は一般の方より豊富なはずです。これらのデータ／情報をしっかり説明し納得頂くことが政治家のアカウンタビリティー（説明責任）ではないのかな。。と考えている次第です。

先日の新聞報道（http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/31642.html　:　福井新聞11月22日）で太陽光発電を県の補助金を利用して設置した家庭（ふくいひまわりくらぶ：９６１戸）における発電量（CO2削減量）を集約化し、排出権を購入したい（排出枠を確保したい）企業に売却する制度のスタートが発表されました。

　実は似たような制度に従前から「ふくい版カーボンオフセット制度」という制度がありまして、要は、企業から排出枠として排出権を買って頂き、その資金と同額の県の予算をつけ、森林整備などCO2削減事業に充てようというものです。この制度ですが、実はいわいる排出権取引とはかけ離れており、お金を頂いて実施する事業により何トンのCO2が削減されたかの認証も受けていないし、資金の出し手となる企業もその資金の提供で何トンCO2が削減されたかも自社の削減量の中でカウントしていないというものでした。
　要するに「排出権取引」を匂わせながらも、単に環境活動への寄付を募っているだけ、というのが私のイメージです。実際、頂いた資金の多くの割合はアサヒビール社様からの資金で（平成22年度：354万4688円）、例のCMとかでもよくやっている1本1円の事業からのものです。
　まぁ、環境事業にご寄付が集まっているという意味ではいい事業とも言えるのですが、排出権取引という「市場」や「環境」という両方を経験している私からすると？が頭の中にいくつか浮かんでくるわけで、そのことについてちょっと書いてみます。

　今回の「家庭クレジット売却事業」（私が勝手に命名しました。。。＾＾；）は経済産業省の「国内クレジット制度」（http://jcdm.jp/）の枠組みで行われるようですが、家庭におけるCO2削減量の総計をその国内クレジット制度の中で認証を受け、経済価値として確定させるという意味では先ほどの「ふくい版カーボンオフセット事業」より一歩進んだものにはなっていると評価します。ただ、それだけにこの「家庭クレジット売却事業」には以下のような課題があると考えています。

１．CO2削減量（排出権クレジット）の確定
　　現在、ふくいひまわりくらぶに加入しているご家庭、1件、1件その削減量を確定するめの審査、認証を受けて頂くのかという課題があります。これは実際問題不可能なことですのでサンプリングにて認証することにはなると思いますが、その為には削減量の確定の精度を上げるためにかなり緻密な算出手順の確立が必要となります。
　この点について、CO2削減量（クレジット）の認証機関の友人に聞いてみたのですが、９６１戸全ての太陽光発電のメーカーが同じという場合ならそれほど負荷はないと思うが、それがまちまちだとクレジットの確定（認証）には相当大きな労力が必要となるとのことでした。実際、「国内クレジット制度」のホームページには太陽光発電を利用した場合の削減量の算出方法が掲載されていますが（http://jcdm.jp/process/data/008_v5.pdf）、正直私にはさっぱりわかりません（＾＾；。
　なぜ私がこのクレジットの確定に神経質になっているかというと、企業としてはこの不景気の中、排出権利を購入するわけで、買ってみたら実はそれだけの量はありませんでした、となれば損害賠償にまで発展し、そのリスクは福井県が取ることになると思われるからです。お金にまつわる話は厳しいのですよ（＾＾；

２．クレジットの売却
　報道では１０００戸で総計４８０トン、1トン当たり1500円として約70万円の収入を目論んでいるようですが、取らぬタヌキの。。。で、本当に売却できるのかが心配です。現在、国内の排出権取引制度は乱立している状況で、先の経産省の制度のほかにも環境省も独自の制度を打ち出しています（なんで、同じ国内で省によって違う制度を打ち出すんですかねぇ。。。これも縦割りの弊害？＾＾；）。また、東京、埼玉などの自治体では管内の大手企業にCO2の削減義務を科し、できない分は排出権の購入を指導しています。問題なのは制度が乱立し、それぞれの制度のクレジットはその制度の中でしか有効でなく、相互認証はまだ行われていないということです。報道の中ではその売却先として「環境活動に熱心な県内企業」を中心に働きかけるとありましたが、CO2削減義務のない中小企業の多い福井県で、このクレジットを購入頂く企業が出てくるのかな？　また、福井県への寄付のつもりで購入、にならないかなと不安です。
　実はこの「国内クレジット制度」、ほとんどの案件は計画の段階からクレジットの購入先を特定して申請するものですが、今回の福井県の場合、購入組織が「特定非営利法人エコプランふくい」となっています。この組織は県内の環境活動を後押しするNPOですが、補助金による太陽光発電の普及の仕事もされているようです。別にCO2の排出量が特段多い組織ではないと思うので排出のクレジットを購入するのも違和感があるわけで、とりあえず購入者として挙げているのか、そのNPOを通して企業へクレジットの転売を考えているのか、県からも大きな補助金や事業委託がなされている組織なので、結局はクレジットの購入分は県が肩代わりするのか・・・　疑問です。

３．設置者へのメリット
　この制度がスタートしますと、太陽光発電の設置者は実際の発電量の報告等少なからずお手数をおかけするわけです。また、実際に削減していただきクレジットを生み出すのは一般家庭ですので、クレジット売却分の何％かは設置者に還付したらいいのではと考えるのですが。。。　　そのほうが、設置を検討している家庭にもインセンティブになるのではとも考えます。

以上、思うままに書きましたが、原子力発電によるCO2削減が微妙な状況の中、CO2を削減しようという取り組み自体は重要なことだと思っています。その手法として「排出権取引」を利用するのであれば、目新しい概念だから飛びつくのではなくて、その制度の本質を理解して純粋にその制度を利用する形で進めてほしいものだなというのが正直な感想です。　この制度の進捗、今後もフォローしてゆきます。

注目の東京電力株主総会が行われました。

最も注目されたのは一般個人など402名による原発事業撤退の議案に対する採決でした。結果は賛成8％、反対89％、棄権・無効3%で否決されました。この議論（採決）は過去毎回行われているもので前回の賛成票は５％でした。

この報道をご覧になった方は5％から8％へたった3％しか上昇していないとお思いだと思いますが、東電のような時価総額（発行済株式数×株価）がとてつもなく大きい企業の株式総会の採決で3％動くというのはとても大きなことだと考えています。

下に東電の主な株式構成を記載しましたがトップの信託銀行で４％強保有されています。多分（想像で申し訳ないのですが。。。）今回の議案の提出者である402名の保有株主合計はこの4％強に満たないのではと考えています。

 また、ここで掲げられている大株主は機関投資家と言われるもので経営方針にはよほどのことがなければ口出しをせず東電株からの配当（電力やガスなどは公益株とよばれ基本的に配当利回りが高い）や株価上昇で利益だけを追求するためにだけ株式を保有しているので今回のような案件でも東電の収益の柱であり、発電コストの安い原子力発電に対し否定的な案に賛成することはあり得ないと考えています。
　特に第一生命、日本生命の生命保険会社2社は安定株主として株を保有する代わりに巨大企業東電の企業保険・年金、社員の方々の個人保険をもらってますので、サイレントパートナーとして口出しすることはまずないと思います。

確かに今回の評決に対しCSR（企業の社会的責任）の観点から「大株主は何を考えてるんだ！」的なご批判もあろうと思いますが、彼らの役割期待は利益の追求なので、やむを得ないことかなと考えています。

株主総会は資本主義市場における典型的なステージですので、原発は危ないからやめろという感情的な論理は介在しないという点が顕著に表れた事項だと思っています。

脱原発を議案として提出した株主の方もこういったことを理解し、

「今回のような事故は企業の収益性に著しい悪影響を及ぼした。そのリスクの大きさは低コストの原子力発電の収益性のプラスを大きく上回るマイナスである。だから自然エネルギーの開発と低コスト化を進めるべきだ」

という経済的論点で数字を用いて攻めていくべきではなかったかなぁという印象を持っています。
実際にそういう論拠が出されていなたらすみません。。。(＾＾；

本日午後、関西電力の株主総会が行われます。筆頭株主の大阪市は9.7％の株式を保有し脱原発を打ち出している自治体ですが、株主総会で原発撤退を議案として出す気はないとしているもののその投票は福井県にとっても注目すべき点だと考えています。他株主から脱原発の議案は出されると思いますので大阪市はどういう投票を行うんでしょうねぇ。。。　個人的には自治体というのは企業にとって理解があることが多いので反対に回るんじゃないかなぁ。。。。　　楽しみです。

核燃料税とは福井県が徴収している法定外税（地方税法で決められている以外の地方税）です。

福井県の平成21年度決算における県税収入は928億円で、そのうちの5.5％、金額で51億円が核燃料税収入となっています。
県税収入が不景気で落ち込む中、福井県としては財源として非常に大きなものであります。ちなみに県民の方々から頂いている地方消費税が11.4％ですので、この半分に相当する金額となっています。

従来はまさしく核燃料税ということで、価格割、つまり原子炉運転に伴う使用したウラン燃料の価格に対して一定割合（１２％）を電力事業者3社（日本原電、関西電力、＊日本原子力研究開発機構）から頂いていたのですが、使用量をベースに計算されるため、今回の震災や定期検査などで運転が止まるとこの税収も低下するという側面を持っています。
＊旧動燃。廃炉となった「ふげん」や「もんじゅ」を管理している組織。　

事実、2006年にこの税率を2％上げて12％にした時のもくろみはその後5年間で373億円への増収だったのですが、実際は原子炉の稼働率が低く100億円近く目標を下回る結果となりました。

　このような状況下、新しい概念がもたらされたのが「出力割」と呼ばれるもので、稼働率にかかわらず原子炉の出力に合わせ一定割合を徴収するというものです。要するに動かそうが動かさまいが一定の税金は頂きます、というものです。
　実はこのやり方は電力事業の理解が得られにくい概念であります。従来の価格割であれば支払う方の事業者としても税額が多い時は自ずと稼働率が高く、売った電力が多く収益的に良好な時ですので税の支払いはそう苦にならないことになります。一方、出力割では稼働率、言い換えるなら企業収益状況に関係なく一定の税を支払うことになるわけで、企業経営的な発想からはなかなか受け入れられるものではないと考えます。
　今回の税率アップでは価格割で8.5％、出力割で8.5％、トータルで17％となるわけですが、全国初の取り組みであり、税収の安定化という意味では一定の評価に値するものだと考えています。

　今回、新聞報道では電力3社はこのスキームに概ね合意しているということですが、過去、4年間の経験から考えて、事業者はよく合意したなぁ。。。というのが正直なところですが、その背景には当然ながらやはり震災の影響による事業者の後ろめたさ（ちょっと言いすぎかな（＾＾；）が大きいものと考えられます。

　今回の震災で原子力発電所立地県が負担しているリスクというのは、従来から想定されているものより遥かに大きいことが実証されてしまいました。このことがこの合意にも大きな影響を及ぼしているのでしょう。

　ここで一つ考えねばならないのは原子力行政の3原則と言われているものです（原子炉事故時の「止める」「冷やす」「閉じ込める」ではないですよ（＾＾；）。

○安全・安心の確保
○地域住民の理解と同意
○地域の恒久的福祉の実現

がその3原則で、3つ目がいわゆる今回の核燃料税や他の原子力関連補助金、交付金が該当します。

ここで私の意見をいくつか。。。

○原子力3原則から見ても安全・安心が確保されていない状況下では恒久的福祉（地域振興策）いくら充実していてもそれは意味のないものであることは福島の事例からも明らかです。税率がアップしたことと安全・安心へのチェック・追及は全く別のものとして捉え、税金をたくさんもらうようになったからこれらが甘くなることだけは決してないようにフォローしなければなりません。
○諸外国を見ても「脱原子力」が主流になってきている状況は否めません。しかし、私は製造業が国力の大きな部分を担っているこの日本において自然エネルギーに頼ることは、その不安定な発電特性から工場を安定的に稼働するための良質な電力を確保できないことや、狭い国土という特性からも難しいと考えています。また、自宅に太陽光発電を設置したから売電で収入が得られてよかったね、という話と国のエネルギー政策をごっちゃに議論してはいけないとも考えています。そういった意味で原子力発電の重要性という意味では何も変わっていないと考えています。大きく変わったのはその想定されるリスク。福井県の原子力発電による電力は大部分が関西向けのものです。今回の核燃料税率のアップは電力料金に上乗せされ負担されるものと思いますが、関西の人たちは自分たちの生活のために福井県がこの大きなリスクを負担していることをしっかり理解し、福井県も関西圏に対して今回の燃料税のアップにとどまらず、せめて経済的な負担くらいはしっかりと訴えていかなければならないと考えています。

以上、徒然なるままに書いてみました！

「オヤジギャグとセクハラに関する一考察」ということでどうでもいい話を一つ。

TVを見ていたら木村拓哉がカレーのCMで「胸がジャワつく。。。」と言ってた。

これってかっこ悪い、いわいるオヤジの課長が部下のOLに言おうもんならオヤジギャグと苦笑されるならまだしも、白い目で見られるのは確実なのではと。。。

キムタクが言うから笑って聞ける、っというもののような気が。。。(^^;

要は定義はあいまいで誰が言うかによって評価されてしまうもんでしょうね。

これと同じものにセクハラがあるのではと。。。

先鋭的な男女共同参画を推進する立場の方からは「セクハラは誰がしてもセクハラ！！」とお叱りを受けそうですが、もちろん、誰がしてもって案件は論外としても、かっこいい憧れの上司から肩をポンと叩かれればやる気もでるっていうものでは。

事実、セクハラは何をしたかもさることながら、それを言われ（されて）どう感じたか、つまり主観が違法性の判断となるようですね。
「どう感じるか」は「誰」に言われる（される）によって大きく違うもんだと思うんですけどねぇ。

キムタクのCMから論理が飛躍しました（＾＾

別に愚痴を言っているわけではないので念のため・・・

午後2時より、我が母校である武生高校同窓会の総会が行われ、航空自衛隊空将補　米沢敬一氏による「国の守り」とテーマでの記念講演が行われました。

別に私は右翼ではありませんが、最近とみにこの「国のあり方」や「国のために何ができるか」という点について日本全体がなんか変な方向に行っているのではと疑問を持つ者の一人なので、本当にいいお話が聞けたと思っておりちょっと紹介します。

今回の震災の復興や外交問題を含め、自衛官がなぜ、ここまで自己犠牲的な働きを行えるかについてのお話では入隊の祭、「事に臨んでは危険を顧みず身をもつて責務の完遂に努め、もつて国民の負託にこたえること」を宣誓していることにあります。

この「危険を顧みず」という宣誓は国家公務員の制度と大きな違いとなっており自衛官のモチベーションのよりどころとなっているそうです。

しかし、旧陸軍刑法やアメリカ軍の法律については敵前逃亡や服務規程違反について最高では死刑が規定されているのに対し、自衛隊法199条ではこれらに対し「3年以下の懲役または禁錮」に規定されるにとどまっています。

従って自衛官は法律で罰せられるからがんばるというよりも、国や愛する人など守るべきものの為にがんばっているというのが正しい評価であるとの事でした。

この状況を表すいい例が、自衛隊入間基地で起きた航空事故の話があります。この事件について近隣の狭山高等学校の校長が学校通信にコメントを出されています。ちょっと長文ですがネットで調べましたので紹介しますと。。。

人間を矮小化してはならぬ」
1999年12月1日付学校通信「藤棚」小川義男（狭山ケ丘高等学校校長）

　先日、狭山市の柏原地区に自衛隊の練習用ジェット機が墜落しました。たまたま私は、寺田先生と共に、あの近くを走っていましたので、立ち寄ることにしました。すでに付近は閉鎖されていて、近くまで行くことはできませんでしたが、それほど遠くないあたりに、白煙の立ち上るのが見えました。

　見上げると、どのような状態であったものか、高圧線がかなり広範囲にわたって切断されています。高圧線は、あの太くて丈夫な電線ですから、切れるときはぷつんと切れそうなものですが、多数の細い線の集まりからできているらしく、ぼさぼさに切れています。何カ所にもわたって、長くぼさぼさになった高圧線が鉄塔からぶら下がっている様は、まさに鬼気迫るものがありました。

　聞くと、操縦していた二人は助からなかったそうです。二佐と三佐と言いますから、相当地位の高いパイロットだと言えます。二人とも脱出を試みたのですが、高度が足りなく、パラシュート半開きの状態で地面に激突し命を失った模様です。

　以前、現在防衛大学の学生である本校の卒業生が、防大合格後航空コースを選ぶというのを聞いて、私がとめたことがあります。「あんな危ないものに乗るな」と。彼の答えはこうでした。「先生、戦闘機は旅客機より安全なのです。万一の場合脱出装置が付いており、座席ごと空中に打ち出されるのですから」と。

　その安全な戦闘機に乗りながら、この二人の高級将校は、何故死ななくてはならなかったのでしょうか。それは、彼らが十分な高度での脱出を、自ら選ばなかったからです。おそらく、もう百メートル上空で脱出装置を作動させていれば、彼らは確実に自らの命を救うことができたでしょう。４７歳と４８歳と言いますから、家族に取りかけがえもなく尊い父親であったでしょう。それなのに、何故彼らはあえて死をえらんだのでしょうか。

　実は、あの墜落現場である入間川の河川敷は、その近くに家屋や学校が密集している場所なのです。柏原の高級住宅地は、手を伸ばせば届くような近距離ですし、柏原小、中学校、西武文理高等学校もすぐそばです。

　百メートル上空で脱出すれば、彼らは確実に助かったでしょうが、その場合残された機体が民家や学校に激突する危険がありました。彼らは、助からないことを覚悟した上で、高圧線にぶつかるような超低空で河川敷に接近しました。そうして、他人に被害が及ばないことが確実になった段階で、万一の可能性に賭けて脱出装置を作動させたのです。

　死の瞬間、彼らの脳裏をよぎったものは、家族の顔でしょうか。それとも民家や学校を巻き添えにせずに済んだという安堵感でしょうか。

　他人の命と自分の命の二者択一を迫られたとき、迷わず他人を選ぶ、この犠牲的精神の何と崇高なことでしょう。皆さんはどうですか。このような英雄的死を選ぶことができますか。私は、おそらく皆さんも同じコースを選ぶと思います。私も必ずそうするでしょう。実は、人間は、神の手によって、そのように作られているのです。

　人間はすべてエゴイストであるというふうに、人間を矮小化、つまり実存以上に小さく、卑しいものに貶めようとする文化が今日専らです。しかし、そうではありません。人間は本来、気高く偉大なものなのです。火災の際の消防士の動きを見てご覧なさい。逃げ遅れている人があると知れば、彼らは自らの危険を忘れて猛火の中に飛び込んでいくではありませんか。母は我が子のために、父は家族の為に命を投げ出して戦います。それが人間の本当の姿なのです。その愛の対象を、家族から友人へ、友人から国家へと拡大していった人を我々は英雄と呼ぶのです。

　あのジェット機は、西武文理高等学校の上を飛んで河川敷に飛び込んでいったと、佐藤校長はパイロットの犠牲的精神に感動しつつ語っておられました。

　しかし、新聞は、この将校たちの崇高な精神に対して、一言半句のほめ言葉をも発しておりません。彼らは、ただもう自衛隊が、「また、事故を起こした」と騒ぎ立てるばかりなのです。防衛庁長官の言動も我慢がなりません。彼は、事故を陳謝することのみに終始していました。その言葉には、死者に対するいたわりの心が少しもありません。

　防衛庁の責任者が陳謝することは、それはもう当然です。国民に対してばかりか、大切な隊員の命をも失ったのですから。しかし、陳謝の折りに、大臣はせめて一言、「以上の通り大変申し訳ないが、隊員が、国民の生命、財産を守るため、自らの命を犠牲にしたことは分かってやって頂きたい。自衛隊に反発を抱かれる方もあるかも知れないが、私に取り彼らは可愛い部下なので、このこと付け加えさせてもらいたい。」くらいのことが言えなかったのでしょうか。隊員は命を捨てて国民を守っているのに、自らの政治生命ばかり大切にする最近の政治家の精神的貧しさが、ここには集中的に表れています。まことに残念なことであると思います。このような政治家、マスメディアが、人間の矮小化をさらに加速し、英雄なき国家、エゴイストのひしめく国家を作り出しているのです。

　人は、他人のために尽くすときに最大の生き甲斐を感ずる生き物です。他人のために生きることは、各人にとり、自己実現にほかならないのです。

　国家や社会に取り、有用な人物になるために皆さんは学んでいます。そのような人材を育てたいと思うからこそ、私も全力を尽くしているのです。

　受検勉強で精神的に参ることもあるでしょうが、これは自分のためではなく、公のためである、そう思ったとき、また新しいエネルギーが湧いてくるのではないでしょうか。受験勉強に燃える三年生に、連帯の握手を！

 この手記は守るべき誰かのために危険を顧みないという自衛官の本質を本当によく表しているものだと思います。読んでいて涙がこぼれました。

君達は自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり、歓迎されることなく自衛隊を終わるかもしれない。
きっと非難とか誹謗ばかりの一生かもしれない。

御苦労だと思う。

しかし、自衛隊が国民から歓迎されちやほやされる事態とは、
外国から攻撃されて国家存亡の時とか、災害派遣の時とか、

国民が困窮し国家が混乱に直面している時だけなのだ。
　
言葉を換えれば、君達が日陰者である時のほうが、国民や日本は幸せなのだ。

どうか耐えてもらいたい。

最後に米沢氏は、防衛大学の第一回卒業式で吉田茂がこのあいさつをしたことを引用し、

自衛官は日蔭者でいいのです。我々がちやほやされるようなことはあってはならないのです。

とおっしゃったことが非常に印象的でした。

東北地方でがんばっていらっしゃる自衛官の皆さん。どうかがんばってください！！

ふくい街角景気速報の4月分が発表されました。

現状判断DIは32.8（前月比▲15.9ポイント）、先行き判断DIは33.1（前月比▲6.2ポイント）となりました。

この調査は毎月行われていまして、県内企業や個別店舗、サービス事業者、雇用関係者など、さまざまな業種で働く１００名の方にご協力いただき、それぞれの景況感をお聞きするアンケート調査をもとに集計されています。要は高ければ好景気、低ければ不景気という判断を県民の方がされているということです。

震災が影響していることは間違いないのですが、落ち込み方が急なのは心配です。景気は「気持ち」によって大きく左右されます。下向きになってはいけません！

実は、これ私の持ち物チェックリストなんです。どちらかというとおっちこちょいの私ですので、持っていくものについてこの言葉でチェックしています。

その内容は。。。
キ：キー(鍵）
メ：名刺入れ
テ：手帳
ハ：ハンカチ
ぺ：ペン
ケ：携帯電話
サ：財布

決め手と思ったことも往々にしてうまくいかずペケ（×）のことか多いのではと。。。。

参議院選と越前市会議員選が同時に行われました。

参議院選においては自民党公認、山崎正昭氏が勝利、保守王国の面目躍如といった結果になりました。１０か月に渡る民主党の暴走、迷走による失政にNoが突き付けられた形になり全国的にみても自民党の圧勝と言える結果だと思っています。

自民党武生支部として私も選挙に真剣に取り組んでいましたので、労組の強い地盤であり、保守勢がなかなか勝てないと言われているこの武生地区においても勝利を収めることができたのは特にうれしい結果となりました。

県議会議員の先輩であり、今回比例区で出馬された一瀬氏は涙をのむ結果となりました。。。全国的な知名度の低い候補が比例区で勝つということのむずかしさを痛感した結果となってしまいました・・・

同時に行われた市会議員選挙について、人数の上では定数22に対し26名が出馬するなど、激戦となりました。22名の候補の方々には心からおめでとうございますと言わせていただきます。　市、および県の発展のためスクラム組んでがんばっていきましょう！！

朝、テレビを見ていましたらSoftbankのCMをやっておりました。
あの白い犬の「お父さん」、白戸次郎っておっしゃるらしいのですが、今回参院選に出馬されるようですね（＾＾；

でも、もし、本当に出馬したとなると当選できちゃうのでは？　って思っちゃいました。

昨今のタレント候補よりははるかに知名度と人気は高いはずで、候補者選びも政治的な見識とかそれほど問われているような気もしないもので。。。。

っとしょうもない心配をしてしまうくら、政治不信は根強く、「政治家」というものが軽視されているのは事実だと。

自らの心に手を当ててしっかりがんばらねば。。。